事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/5/29〜2017/6/3

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♦︎トランプ大統領は1日、地球温暖化へのグローバル戦略「地球温暖化対策」を決定した「パリ協定」から離脱を表明。未来の地球を守る国際社会の協力を拒否、「米国に利益なし」と米国ファーストを強調しました。米国は指導的地位、技術革新が低下すると思われる代償を省みません。

♦︎安倍政権は2日、骨太の方針(経済財政の基本方針)の素案を公表。幼児教育の無償化を明記し、「子供保険」を含めた人材投資を柱に掲げました。財政再建を目指す方針ですが歳出は依然、膨張しており財政健全化には遅れが必至です。

♦︎厚生労働省が2日発表した平成28年の出生数がついに100万人を割り込みました。「一億総活躍」で経済再生を目指すものの、「高齢者総活躍」となりそうです。出世数のピーク、昭和24年の269万6,638人の約3分の1に減少しました。

♦︎内閣府が2日発表した5月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月比0.5%増の43.6となり2ケ月連続上昇しました。4月の前回調査から株価は約1,500円上昇、資産価値も高まり「高齢者心理が改善」と同府では見ています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgソニー:構造改革が成功し、平成30年には20年ぶりの過去最高益も視野に
[2017.6.3]
ソニーが好調です。平井一夫社長が平成24(2012)年に就任して以降の構造改革が成功し、金融、エンターテインメント、エレクトロニクスがバランスよく稼ぐ収益構造が明確になってきました。・・・続きはこちらから

セブン-イレブン・ジャパン:創業以来初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加など
[2017.6.2]
日本のコンビニエンスストアの覇者、セブン-イレブン・ジャパン((株)セブン-イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、創業以来初となるレイアウトの全面刷新に乗り出します。・・・続きはこちらから

メガバンク5グループ中4グループ減益。純利益合計2兆5194億円、前期比3%減。3期連続
[2017.6.1]
大手銀行5グループの平成29(2017)年3月期連結決算が出そろい、4グループが減益だったことが分かりました。純利益は合計で2兆5194億円。前期に比べ3%減り、減益は3期連続です。減益の・・・続きはこちらから

中部3県(愛知、岐阜、三重)賃上げ率2.43%。全国平均上回る。「人材確保目的目立つ」
[2017.5.31]
中部3県(愛知、岐阜、三重)の企業の賃上げ率は2.43%となり、平成28(2016)年の実績(2.35%)を上回りました。全国平均(2.08%)よりも高い水準です。日経新聞が、平成29・・・続きはこちらから

LCCピーチ・アビエーション:ビットコインで航空券購入のサービス導入へ。インバウンド見込み加速
[2017.5.30]
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(Peach Aviation(株):大阪府泉南郡 井上慎一CEO)が、年内にも、仮想通貨ビットコインで航空券を買えるサービスを導入します。小売店や・・・続きはこちらから

日本企業100社がIoT社会に新流通市場創設。ビッグデータ売買で新しいビジネスが生まれる
[2017.5.29]
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」社会の到来に向け、オムロン(オムロン(株):京都府京都市 山田義仁社長)など日本企業100社が、平成32(2020)年にも、IoTで蓄積したデータを・・・続きはこちらから

[2017.6.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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