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メガバンク5グループ中4グループ減益。純利益合計2兆5194億円、前期比3%減。3期連続

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メガバンク4グループが3期連続減益
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大手銀行5グループの平成29(2017)年3月期連結決算が出そろい、4グループが減益だったことが分かりました。純利益は合計で2兆5194億円。前期に比べ3%減り、減益は3期連続です。減益の主因は日銀のマイナス金利政策の影響とみられ、企業や個人への融資がふるいません。

マイナス金利の影響は合算1840億円
マイナス金利政策の影響は、5グループの合算で約1840億円に上ります。超低金利は平成30(2018)年3月期も続くため、大手銀5グループの純利益は、計2兆4300億円で前期比3%減になる見込み。巨額融資先である東芝向けの貸倒引当金の計上も、減益の要因の1つになっています。みずほフィナンシャルグループ((株)みずほフィナンシャルグループ:東京都千代田区 佐藤康博社長)の前期は10%減益で、佐藤康博社長は「経営環境は厳しい」と、コメントしました。

純利益7065億円で唯一増益の三井住友
唯一増益だったのは、三井住友フィナンシャルグループ((株)三井住友フィナンシャルグループ:東京都千代田区 髙島誠頭取)。純利益は7065億円と、前年比9%増でした。前期に消費者金融や海外保有株で多額の損失を計上していた反動が大きいとみられます。国部毅社長は記者会見で「経費削減で目標の7000億円を達成できた」と述べましたが、全体状況が好転したわけではありません。

円高進行による押し下げが奏功
一方で、海外の業績は全体に順調です。三菱UFJフィナンシャル・グループ((株)三菱UFJフィナンシャル・グループ:東京都千代田区 平野信行社長)は、収益の4割を海外顧客が占め、純利益は9264億円と小幅減にとどめました。円高進行による押し下げが純利益ベースで300億円ありました。しかし、米国金利上昇で債券の売却益は減少傾向で、こちらも楽観はできません。


[2017.6.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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