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LCCピーチ・アビエーション:ビットコインで航空券購入のサービス導入へ。インバウンド見込み加速

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インバウンド見込み、主要交通機関で初めての導入
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格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(Peach Aviation(株):大阪府泉南郡 井上慎一CEO)が、年内にも、仮想通貨ビットコインで航空券を買えるサービスを導入します。小売店や飲食店が決済にビットコインを活用するケースが増えていますが、主要交通機関は初めてです。メリットはその利便性。増え続ける訪日外国人客の利用を見込んでいます。
 
イタリア、フランスではタクシー、バスで
ビットコイン取引所を運営するビットポイントジャパン((株)ビットポイントジャパン:東京都目黒区 小田玄紀社長)との共同事業です。ピーチのウェブサイトからビットコインで航空券を購入できるようにし、複数の空港のカウンター近くにも日本円とビットコインを交換できる機械を置きます。手数料は、クレジットカード利用時の440円より安くなりそう。イタリアでタクシーの業界団体が導入したり、フランスでもバス会社が実証実験を始めたりと交通機関での利用が世界的に広がるなか、導入を急いだものとみられます。
 
持ち運び不要、現地通貨両替の手間もなし
ビットコインは、持ち運び不要で、現地通貨との交換の手間も省ける。旅行者は、財布を持たずに旅ができるという大きなメリットがあります。家電量販店ビックカメラ((株)ビックカメラ:東京都豊島区 宮嶋宏幸社長)や、リクルートライフスタイル((株)リクルートライフスタイル:東京都千代田区 淺野健社長)など、ビットコインが使える小売店や飲食店は国内に約4千店あり、交通機関と連携できれば、外国人の利用はさらに広がるでしょう。
 
トラブル対応が課題
ただ、今のところ、国内の航空会社が追随する動きはありません。ビットコインを監督する国際機関がなく、トラブルの対応にも課題があるためです。平成26(2014)年には、当時最大手の取引所だったマウント・ゴックスが経営破綻しました。一歩一歩、信頼を築く努力も必要でしょう。


[2017.5.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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