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日本企業100社がIoT社会に新流通市場創設。ビッグデータ売買で新しいビジネスが生まれる

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100社共同で創設する新流通市場
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あらゆるモノがネットにつながる「IoT」社会の到来に向け、オムロン(オムロン(株):京都府京都市 山田義仁社長)など日本企業100社が、平成32(2020)年にも、IoTで蓄積したデータを売買できる流通市場を創設します。先行する米グーグル(カリフォルニア州 スンダー・ピチャイCEO)などの欧米勢を追いかけます。

ソフト面は後塵を喫していた日本
IoT社会では、家電や自動車、工場設備などがネットでつながり、巨大な市場を生み出します。日本はハード面に強く、ことに中核技術といえるセンサー分野では世界シェアの約4割を占めます。一方で、ビッグデータを活用したソフト面の開発ではで欧米勢に先行を許してきました。

ビッグデータは新しいビジネスを生み出す
健康データを使って医療サービスを創出したり、食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたりなど、ビックデータは新しいビジネスを生み出します。ソフト面で手をこまねいているわけにはいきません。

今秋、準備組織発足
オムロンやIoTデータ売買仲介の日本データ取引所などは今秋、IoTデータを容易に売買できる流通市場創設に向けた準備組織を発足させます。日立製作所((株)日立製作所:東京都千代田区 東原敏昭社長)やNTT(日本電信電話(株):東京都千代田区 鵜浦博夫社長)、東京電力パワーグリッド(東京電力パワーグリッド(株):東京都千代田区 武部俊郎社長)、新日鉄住金ソリューションズ(新日鉄住金ソリューションズ(株):東京都中央区 謝敷宗敬社長)なども参加を検討しています。

有効データをどう確保するか、流通させるか
自社だけでIoTデータを収集することは難しく、有効なデータをどう確保するか、どう流通させるかは、多くの企業にとって重要な課題です。データ流通市場の創設は産業の発展に不可欠で、大いに期待したいところです。


[2017.5.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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