◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/3/6〜2017/3/11
♦東芝の米原子力子会社ウエウチングハウスは、再建を巡り米連邦破産法１１条の適用申請が避けられない情勢となってきました。麻生財務・金融相は１０日、「適用申請が決まらないと東芝も決算が出しにくい」と述べ、破産法の適用が不可避との見方が広がっています。
♦安倍政権は１０日、空き家に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する住宅宿泊事業法案を決めました。騒音や生活環境悪化には罰則も設け、平成３２年までに訪日客４千万人を目指します。
♦日本工作機械工業会が９日発表した２月の工作機械受注額は、前年同月比9.1%増の1,112億1,700万円と３ケ月連続前年同月を上回りました。得に輸出分が同12.1%増と牽引しました。
♦オフィス仲介の三鬼商事は９日、東京都心５区のオフィス空室率が前月から0.04%低下し3.70%だったと発表。平均賃料は坪当たり1万8,655円と前月より0.39%上昇。賃料の上昇は３８ケ月連続です。
今週の時事経済記事です。
金融業界の電子化進む。分散台帳技術「ブロックチェーン」、年内に５行程度で実用
[2017.3.11]
金融業界の電子化が急速に進むなか、国内の銀行連合は、分散台帳の技術「ブロックチェーン」を駆使したサービスを年内にもスタートさせます。各銀行が独自に送金システムを構築するコストが削減できるため、送金コストが10分の１以下に抑えられ、手数料も下がります。スマートフォン・・・続きはこちらから
春季労使交渉スタート。ベア要求は月額6000円「以上」で昨年超え
[2017.3.10]
日本の「ものづくり産業労働組合」（JAM）が今年３月、春季労使交渉の要求書を提出しました。春季労使交渉で、月額6000円「以上」のベアを要求します。昨年の「6000円」より高い要求です。これで中小企業の賃上げ交渉が事実上スタート。人手不足、政府主導の残業規制など働き方改革・・・続きはこちらから
民泊考②：厚労省調査。営業許可は１万5000件中の16.5％。無許可は30％。罰則３万円から100万円に引き上げも
[2017.3.9]
観光立国ニッポンのカギとして、国が進めている「民泊」。住宅を宿泊施設として活用するこの民泊について、厚生労働省が、全国の約１万5000物件を対象にした初の調査結果を発表しました。驚いたことに、少なくとも30％が無許可、つまり違法影響でした。営業許可を得ていることが確認・・・続きはこちらから
民泊考①：法整備が難航するなか、企業が先手。米国Airbnb、日本は京王電鉄に注目
[2017.3.8]
訪日外国人観光客が急増し、"おもてなし"文化を産業化するための根幹として重要な「民泊」。旅館業界などの反発があり、法整備が難航していますが、しびれを切らしたように、企業が先手先手を打ち始めています。ただし、その先頭に立つのが、米国企業であることが寂しい。・・・続きはこちらから
無担保融資「カードローン」、返済は「リボ払い」の危険な選択
[2017.3.7]
金融庁は平成２９年１月、銀行首脳との会合にて「銀行など金融機関のカードローンの在り方について各行と論議が必要」と宣言。同庁が懸念するのは、銀行が無担保で個人向けに融資するカードローン事業。企業向け融資に比べ貸出額は小口ですが、金利がおおよそ１０～１５％と桁違い・・・続きはこちらから
転職市場の回復②：無くなった35歳の壁／45～54歳転職者数50万人規模
[2017.3.6]
転職市場の拡大について、補足しておきます。なぜ、「35歳の壁」がなくなったのでしょうか。企業の中核を担う今の40歳前後は、1990年代末から2000年代初めの「就職氷河期」世代です。この世代は、日々の業務に追われ、企業内でマネジメント能力を高めた人材が少ないとされます。・・・続きはこちらから
[2017.3.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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