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春季労使交渉スタート。ベア要求は月額6000円「以上」で昨年超え

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今年は月額6000円「以上」
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日本の「ものづくり産業労働組合」(JAM)が今年3月、春季労使交渉の要求書を提出しました。春季労使交渉で、月額6000円「以上」のベアを要求します。昨年の「6000円」より高い要求です。これで中小企業の賃上げ交渉が事実上スタート。人手不足、政府主導の残業規制など働き方改革、そして賃上げと、中小企業の経営者には厳しい交渉が始まります。

人手確保と賃上げ両立は至難の業
加盟企業の1つ、アート・プラ((株) アート・プラ:東京都江戸川区 横田浩崇社長)の横田浩崇社長は、「この状況下でどうやって賃上げ原資を捻出すればいいのか」とコメントしました。人手不足が深刻な運輸業にあって、約30人の社員を抱える立場としては悩ましいところ。人を取れなければ、売り上げは伸びない。しかし、人手確保と賃上げの両立は至難の業です。政府は、繁忙期は月100時間、または2~6カ月の月平均80時間を上限にした残業制限を検討中ですが、大手企業の都合に応じざるを得ない中小企業には難題でしょう。

少ない社員が多能工化
金属加工の昭和製作所((株)昭和製作所:東京都大田区 舟久保利和社長)は、タブレット端末を活用し、工程管理システムの抜本的見直しに入りました。生産現場が忙しい時は営業担当者が補助するなど、少ない社員が「多能工化」し、1日の残業時間を2時間程度に抑える工夫です。日本電産(日本電産(株):京都府京都市 永守重信社長)など大手が、約1千億円かけて自動化機械などを導入し、時短を進めているのに比べ、苦労はひとしおです。

アルバイト時給は初の1000円超え
リクルートジョブズ((株)リクルートジョブズ:東京都中央区 柳川昌紀社長)によると、三大都市圏のアルバイトやパートの時給は昨年11月に初めて1000円を突破。パート並みに社員の賃金を上げれば、経営を圧迫し、逆に社員を困らせる。経営者の悪戦苦闘が続きそうです。


[2017.3.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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