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民泊考②:厚労省調査。営業許可は1万5000件中の16.5%。無許可は30%。罰則3万円から100万円に引き上げも

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1万5000件中30%が無許可と判明
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観光立国ニッポンのカギとして、国が進めている「民泊」。住宅を宿泊施設として活用するこの民泊について、厚生労働省が、全国の約1万5000物件を対象にした初の調査結果を発表しました。驚いたことに、少なくとも30%が無許可、つまり違法影響でした。営業許可を得ていることが確認できたのは16.5%に過ぎません。これでは、外国人旅行者の信頼を得られません。

営業許可を得ていたのは2505件
同省は、昨年10~12月、インターネット上で紹介されている「民泊仲介サイト」から全国の1万5127件の物件を抽出し、営業実態について調べました。その結果、無許可営業が4624件。営業許可を得ていたのは2505件。残りの7998件(52.9%)については詳細な住所の情報がなく、物件の特定ができないなどの理由で、詳細な実態もつかめませんでした。

宿泊料半額以下の「安かろう悪かろう」
1泊当たりの平均宿泊料金は、許可を得ている物件が1万6571円。これに対し、無許可物件は7659円と半額以下です。「安かろう悪かろう」がまかり通っていると推測されます。旅館業法に基づく許可制の形式が最善かどうか議論の余地もありますが、無許可営業が横行していては、近隣住民とのトラブル、宿泊者同士のトラブルなど、アクシデントに対応できません。

罰則引き上げ、3万円から100万円に
この事態を受けて、厚労省は近く、無許可営業の罰則を大幅に引き上げる旅館業法改正案を国会に提出します。罰金を、現行の最高3万円から100万円に引き上げることが柱です。営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討中です。民泊という足元がぐらついては、「おもてなし文化」も実を結びません。何事も足元が肝心です。

[2017.3.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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