◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/3/13〜2017/3/18
♦ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７日、今年度の来場者数がすでに前年度の1,390万人を超え、３年連続過去最高になったと発表。昨年３月導入のジェットコースターやＡＫＢグループの常設ライブなどが後押しとなりました。
♦日銀は資金循環統計で昨年末の家計の金融資産が1,800兆円と４四半期ぶりに過去最高を更新したと１７日発表。企業の金融資産も1,101兆円と前年末から3.9%増え過去最高となりました。
♦宅配大手のヤマト運輸は１６日、今年の労使交渉で労働組合の賃上げや荷物の総量規制、時間指定サービスの一部抑制で合意。ネット通販の荷物の急増と人手不足による長時間労働が影響しています。
♦新潟県の第四銀行と北越銀行は来春にも持ち株会社を作り傘下となり合併を検討しています。人口減少や日銀のマイナス金利政策に伴い地銀の収益は厳しい状況。経営統合で生き残りを目指します。
今週の時事経済記事です。
業界動向②：メガバンク、大企業向けにリスク高い劣後ローン融資を拡大！りそなは中小企業対象に取扱いを拡大[2017.3.18]
平成２８年１月、日銀がマイナス金利政策を導入たことにより日本の３大メガバンクは、利ザヤ収益確保にカードローン事業の拡充やリスク性の高い劣後ローン融資を拡大しています。劣後ローン融資は、通常の融資よりも金利が高く万が一、融資先が破綻した場合には、返済の優先順位が他の・・・続きはこちらから業界動向①：迫る中小企業経営者の大量引退！廃業ラッシュ食い止めにＭ＆Ａの選択肢
[2017.3.17]
平成32年にかけ、中小企業の経営者が大量に引退する時代を迎えます。経営者の年齢をみると平成７年には４７歳がピークとなっていましたが、平成２７年には６６歳と大幅な年齢差が浮き彫りとなりました。これまでも事業承継が進んでいなかったことがうかがえます。経営者の高齢化により・・・続きはこちらから
自転車にやさしく省エネも実現。機械式立体駐輪場が熱い。2016年自転車活用促進法案成立
[2017.3.16]
環境に優しく、健康にも良い。近年、そんな自転車の魅力が再認識されており、それに伴い、景観にも配慮した機械式の立体駐輪場建設が活況を呈しています。平成28（2016）年12月、自転車の活用を推進する自転車活用推進法案が成立し、自転車専用道路の整備やシェアサイクルの拡大も追い風・・・続きはこちらから
三重銀行と第三銀行が経営統合で、連結資産は中部３県で地銀４位に。店舗統廃合や人員整理は急務[2017.3.15]
地銀の再編が盛んですが、中部地方で大きな動きがありました。三重銀行（(株)三重銀行：三重県四日市市 渡辺三憲頭取）と、第三銀行（(株)第三銀行：三重県松坂市 岩間弘頭取）が、経営統合で基本合意しました。これにより、連結総資産は、中部３県で地銀４位に浮上します。隣の愛知県は・・・続きはこちらから
全国の森林組合の93％は人手不足。従事者は５万人割れ、平均所得305万円で林業成り立たず
[2017.3.14]
国土の３割近くを人工林が占める日本。ところが、全国の森林組合の93％が人手不足に陥っており、森の維持が危機に瀕している実態が、日本経済新聞が行った林業調査で分かりました。スギやヒノキなど、戦後に植えられた人工林は立派に育っているのですが、残念なことです。日経新聞が今年１月・・・続きはこちらから
厚労省調査：男女の賃金格差過去最小。フルタイム女性の平均24万4600円。女性管理職9.3％で過去最高[2017.3.13]政府が女性の社会進出を奨励するなか、平成28（2016）年の男女の賃金格差が過去最小を更新したことが、厚生労働省の調査で分かりました。フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円で、３年連続で過去最高を記録。男性の賃金の73％となり、格差はこの20年で10ポイント縮まりました・・・続きはこちらから
[2017.3.19]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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