全国の森林組合の93％は人手不足。従事者は５万人割れ、平均所得305万円で林業成り立たず
森林組合の93％が人手不足に
国土の３割近くを人工林が占める日本。ところが、全国の森林組合の93％が人手不足に陥っており、森の維持が危機に瀕している実態が、日本経済新聞が行った林業調査で分かりました。スギやヒノキなど、戦後に植えられた人工林は立派に育っているのですが、残念なことです。
林業の課題は「丸太の販売価格の低さ」
日経新聞が今年１月、市場経済の調査会社を通じて、全国393の主な森林組合や木造住宅メーカーにアンケートを送りました。306団体・社が回答（回答率77.9％）。それによると、「人手不足」については、43％が「不足している」、41％が「やや不足している」とし、９％は「不足して経営に影響が出ている」と答えました。「林業の課題（複数回答）」では、78％が「丸太の販売価格の低さ」をあげ、人手不足や国産材需要の少なさを上回りました。
平均所得305万円で全産業平均を下回る
昭和55（1980）年と比べてみます。14万人を超えていた林業従事者は、平成27（2015）年に５万人を割り込みました。スギ中丸太やヒノキ中丸太の平均価格も、ピークだった昭和55（1980）年より２～３割下がっています。平成25（2013）年度の林業従事者の１人当たり平均所得は、305万円。全産業平均の414万円を26％下回りました。こうした状況下、林業が成り立たず、人工林の多くが放置されているのです。
公共建築物は開拓の余地大？
林野庁によると、公共建築物の木造率は１割（平成26年度着工分）にとどまっており、開拓の余地は大きいとみています。確かに小中学校の校舎や公民館などの施設が、木造になったら素晴らしい。耐震、耐火対策など最先端の技術を結集させ、ぜひとも、日本の森文化を守りたいものです。
関連記事：「新国立競技場建設に国産材使用の方針が決定。森林認証制度に注目が集まる！」[2016.3.16配信]
[2017.3.14]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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