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全国の森林組合の93%は人手不足。従事者は5万人割れ、平均所得305万円で林業成り立たず

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森林組合の93%が人手不足に
国土の3割近くを人工林が占める日本。ところが、全国の森林組合の93%が人手不足に陥っており、森の維持が危機に瀕している実態が、日本経済新聞が行った林業調査で分かりました。スギやヒノキなど、戦後に植えられた人工林は立派に育っているのですが、残念なことです。

林業の課題は「丸太の販売価格の低さ」
日経新聞が今年1月、市場経済の調査会社を通じて、全国393の主な森林組合や木造住宅メーカーにアンケートを送りました。306団体・社が回答(回答率77.9%)。それによると、「人手不足」については、43%が「不足している」、41%が「やや不足している」とし、9%は「不足して経営に影響が出ている」と答えました。「林業の課題(複数回答)」では、78%が「丸太の販売価格の低さ」をあげ、人手不足や国産材需要の少なさを上回りました。

平均所得305万円で全産業平均を下回る
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昭和55(1980)年と比べてみます。14万人を超えていた林業従事者は、平成27(2015)年に5万人を割り込みました。スギ中丸太やヒノキ中丸太の平均価格も、ピークだった昭和55(1980)年より2~3割下がっています。平成25(2013)年度の林業従事者の1人当たり平均所得は、305万円。全産業平均の414万円を26%下回りました。こうした状況下、林業が成り立たず、人工林の多くが放置されているのです。

公共建築物は開拓の余地大?
林野庁によると、公共建築物の木造率は1割(平成26年度着工分)にとどまっており、開拓の余地は大きいとみています。確かに小中学校の校舎や公民館などの施設が、木造になったら素晴らしい。耐震、耐火対策など最先端の技術を結集させ、ぜひとも、日本の森文化を守りたいものです。


[2017.3.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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