事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

業界動向①:中小企業経営者大量引退!廃業ラッシュ

このエントリーをはてなブックマークに追加  

中小企業経営者の年齢は66歳、20年で20歳老化
平成32年にかけ、中小企業の経営者が大量に引退する時代を迎えます。経営者の年齢をみると平成7年には47歳がピークとなっていましたが、平成27年には66歳と大幅な年齢差が浮き彫りとなりました。これまでも事業承継が進んでいなかったことがうかがえます。

事業承継
経営者の高齢化により、事業承継は中小企業にとって重くのしかかるテーマとなります。団塊世代が大量に引退し、中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)が対応できているなか、後継者問題に早急に向き合う必要があります。


「自分の代で事業を止める」経営者は5割
日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によると、後継者は「本人も承諾し決まっている」が全体のわずか12.4%、「決まっていない」が21.8%と応え、「自分の代で止める」が50.0%と廃業を予定する経営者が半数となりました。
廃業予定の業種をみると、「専門・技術サービス業」が16.5%、「その他サービス業」15.2%、「建設業」12.1%と続き、規模では小規模事業者が多くを占めています。廃業予定企業の業績は「良い」「やや良い」が30.6%に上り、その技術や商品力などを見捨てるには惜しい限りです。


廃業ラッシュは技術・ノウハウの損失
今後、廃業が増加した場合、世代交代による事業の拡大や変革、活性化は期待できないほか、雇用も維持できなくなり長年培ってきた技術やノウハウが失われてしまう可能性があります。
中小企業庁では、事業承継を円滑に行うため、平成28年12月5日、「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂。60歳以上の経営者を対象に「事業承継診断」を導入し、金融機関や商工会議所など支援機関が経営者を訪問しニーズを聞き出しています。診断表をもとに、早めに計画的な取り組みを意識するよう促し、事業承継をスムーズにする効果を狙っていますが、その効果はまだ大きくありません。
▼中小企業庁:事業承継ガイドライン


M&Aで技術・ノウハウを存続
一方、ここ数年、M&A(企業の統合・買収)を望む中小企業経営者が増えています。後継者問題が深刻な日本ならではのM&Aですが、シャープなど買収元が中国など海外企業では元も子もありません。
日本では経営問題を第三者である金融機関やコンサルタントなど専門家に相談する文化は根付いておらず、得にM&Aに関しては抵抗があるようです。同業者や地元企業、取引先などは避けて欲しい願望がよく聞かれ、異業種による事業の多角化を目指す企業が買収元になるケースが多くみられます。
中小企業経営者の自力での事業承継が難しいとなれば、第三者の専門家と組んでこれまでの技術・ノウハウを存続させる経営者の変革も必要となっています。

[2017.3.17]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 業界動向①:中小企業経営者大量引退!廃業ラッシュ

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2828

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31