◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/4/20～2015/4/25
♦日本政府観光局が２２日に発表した３月の訪日外国人客数は、前年同月比４５％増の152万人と単月では初めて150万人を超えました。中国からの観光客は「爆買い」と呼ばれサービス業の収益に大きく影響しています。
♦財務省は２２日、４月の経済情勢報告で全国１１地域のうち、北陸、近畿，中国，四国、九州の５地域で景気の基調判断を前回の１月から上方修正。自動車関連やスマートフォン向けの電子部品の生産好調が後押ししました。
♦原燃料に使う原油や液化天然ガスの価格下落で、関西電力を除く大手電力９社と都市ガス大手４社の６月分の料金が値下がりの見通しです。関西電力は、値上げ幅は燃料価格の下落幅を上回る見通しで値上げは６月から値上げ実施の公算です。
♦財務省の各財務局による賃金動向調査結果によると、今年度賃上げを行うと回答した企業は92.6%と前年度の91.9%を上回りました。賃上げを行うと回答した企業によるベースアップと定期昇給を合算した賃上げ率の平均は1.94%と前年度の1.89%を上回りました。
今週の時事経済記事です。
訪日外国人数の目標、平成２８年に1,800万人、３２年に2,500万人も現実味！懸念は宿泊施設など受け入れ態勢
[2015.4.25配信]
安倍政権は、観光立国を重要な成長戦略の柱として重点的に政治主導で様々な改革を推し進めてきました。その結果，昨年の訪日外国人観光客数は、前年から３割増加し1,341万人と過去最高を記録しました・・・・続きはこちらから
アパレル小売業，増税による「消費低迷」と金融緩和による「円安」で倒産増加傾向！
[2015.4.24配信]
帝国データバンクによると、昨年度（平成２６年４月〜２７年３月）の企業倒産件数は、9,044件と８年ぶりに１万件を下回りました。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関ではリスケジュール（条件変更）・・・・続きはこちらから
ゴールデンウィークの旅行人数は過去最高！景気回復で旅行費用も増加傾向
[2015.4.23配信]
今年も春の大型連休が近づいてきました。今年のゴールデンウィークは平日を挟んだ「飛び石連休」ではありますが、その気になれば、４月２５日（土）から、５月６日（水）まで、１２日間もの休暇を過ごすことも・・・・続きはこちらから
内閣府・消費者態度指数「消費者心理」賃上げ期待で４ケ月連続改善！株価上昇も心理改善を後押し
[2015.4.22配信]
内閣府は４月１７日、３月の消費者態度指数が前月より0.8ポイント改善、41.7となり４ケ月連続上昇したことを発表。賃金上昇への期待や株高などを背景に消費者心理が上向いています。指数の水準も平成２５年１２・・・・続きはこちらから
日銀・地域経済報告「さくらリポート」景気判断３地域で引上げ！アベノミクス経済効果。地方へ波及？
[2015.4.21配信]
日銀は４月１３日、４月のさくらリポート（地域経済報告）を発表。地域別では近畿や東海，北陸について「回復のテンポが強まっている」と３地域の景気判断を引上げました。判断を引上げる地域が出るのは昨年の・・・・続きはこちらから
東大研究グループ，新たな「医薬品開発」複雑な化学合成法を開発！医薬品開発へ時間は１０分の１、コスト減少も期待
[2015.4.20配信]
東京大学の理学系研究科・理学部の研究グループは４月１６日、複雑な化学反応を自動的に連続で起こし、医薬品を原料から直接合成する新たな製造法を開発したことを発表。化学反応のたびに生成物を取り出して、次の・・・・続きはこちらから
[2015.4.26]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/4/20～2015/4/25
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2109
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする