事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

日銀・地域経済報告「さくらリポート」景気判断3地域で引上げ!アベノミクス経済効果。地方へ波及?

このエントリーをはてなブックマークに追加  

3地域で景気判断引上げ,引上げは消費増税以降初
150421_1.jpg
日銀は4月13日、4月のさくらリポート(地域経済報告)を発表。地域別では近畿や東海,北陸について「回復のテンポが強まっている」と3地域の景気判断を引上げました。判断を引上げる地域が出るのは昨年の消費税増税以来1年ぶりとなります。
日銀では,企業業績の回復が雇用や賃上げを通じて家計に広がってきたと評価しています。調査対象9地域中6地域でも「緩やかな回復を続けている」と判断を据え置きました。全ての地域で景気が回復基調にあることが明らかになってきました。

全国9地域の景気情勢を年4回公表
さくらリポートは、日銀が地域ごとの景気情勢を平成17年4月から年4回公表。日銀支店長会議に向け収集した北海道,東北,北陸,関東甲信越,東海、近畿、中国,四国、九州・沖縄の9地域についての経済情報がまとめられています。
日銀各支店では,民間企業への聞き取り調査のほか,地域ごとの経済統計データを参考に個人消費や設備投資,公共投資、住宅投資、生産、雇用・所得動向などをまとめ、3ケ月前と比べた地域ごとの景気情勢の変化を集約し公表しています。

企業の設備投資が顕著
景気が回復基調にある背景には,企業の設備投資の増加が堅調にみられます。リポートによると、企業の生産設備の増設や新工場の建設など大がかりな投資に踏み切る企業が各地で見え始めています。日銀では、この動きが景気の底上げに繋がっていると分析しています。
設備投資を企業へ促しているのが「ものづくり・商業・サービス革新補助金」などの経済政策。国内雇用の7割を占める地域産業の大きな担い手である中小企業を支援するための支援策。同補助金は,革新的な商品を生産する中小企業が設備投資をする際に必要な費用の3分の2を国が負担しています。

鈍い個人消費、プレミアム付き商品券で活性化
一方,リポートでは個人消費の改善が各地で持ち直しが見えるものの、全般に鈍いのが実態。公明党が推進し地域で話題を呼んだプレミアム付き商品券の活用が進めば,購入価格より1〜3割程度お得に買物ができるだけに今後の消費の押し上げも期待できます。
各地域において設備投資が増加基調にあるほか、公共投資も高水準となるなか、個人消費も持ち直しの動きがみられる事もあり、アベノミクスの経済効果が地方へ波及の兆しが見え始めています。

[2015.4.21]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 日銀・地域経済報告「さくらリポート」景気判断3地域で引上げ!アベノミクス経済効果。地方へ波及?

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2103

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31