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訪日外国人数の目標、平成28年に1,800万人、32年に2,500万人も現実味!懸念は宿泊施設など受け入れ態勢

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訪日外国人観光客数3割増の1,341万人
安倍政権は、観光立国を重要な成長戦略の柱として重点的に政治主導で様々な改革を推し進めてきました。その結果,昨年の訪日外国人観光客数は、前年から3割増加し1,341万人と過去最高を記録しました。
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国内は人口減少に伴い国内旅行の市場は縮小に転ずることが予想されるなか,平成24年度に策定した観光立国推進基本計画では、平成28年に1,800万人、東京五輪・パラリンピックが開催される32年には2,500万人の訪日客を誘致するとしています。

円安やビザ発給緩和効果で今年も前年越えのペース
日本政府観光局では平成19年に外国人旅行者の訪日促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を立ち上げ、平成23年には年間の訪日外国人旅行者数1,000万人という当初の目標を達成。円安やビザ(査証)発給緩和効果で今年も昨年を上回るペースで外国人旅行者は増加。昨年の訪日外国人の増加率30%増を保てば平成28年には2,000万人の目標も充分達成することが可能です。
ただ、訪日外国人客の増加に伴い懸念されているのは日本側の受け入れ態勢。今でも稼働率の高い宿泊施設などは予約が取れない状況が続きます。

香港,東京の半分の面積で年間4,000万人を受入れ
外国人旅行者を受入れる香港では、東京の半分の面積しかないものの年間4,000万人を受入れています。ようやく1,000万人を超えた時点で能力に問題を抱える日本は宿泊施設など不足することがが懸念されます。
平成32年の東京五輪開催期間中には、800万〜900万人程度の観光客が見込まれており,現在のホテル業界での空室だけでは対応できないのが実態です。一方、ホテル業界も東京五輪終了後には一気に宿泊ニーズが現在の水準に逆戻りする懸念もあり、ホテル過多の状態に陥る可能性も少なく新たな新設には積極的とは言えません。

前回の東京五輪,学生寮やお寺に宿泊も
前回の東京五輪では、宿泊施設不足からホテルだけでなく旅館にベッドを用意したり,大学の学生寮や教会・お寺などでも宿泊できるよう対応。ホテル業界全体でスタッフは不足し、調理スタッフなどはホテル外の施設にも派遣され日本の「おもてなし」は世界中の国々に高く評価されました。
東京五輪開催まで6年を切ったものの、ホテル業界だけでなく建設や首都高の補修修復工事などの準備不足も指摘されています。外国人旅行者は、現在も増加傾向だけに官民一体となった受け入れ態勢の強化が求められています。

[2015.4.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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