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内閣府・消費者態度指数「消費者心理」賃上げ期待で4ケ月連続改善!株価上昇も心理改善を後押し

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指数は1年3ケ月ぶりの高水準
内閣府は4月17日、3月の消費者態度指数が前月より0.8ポイント改善、41.7となり4ケ月連続上昇したことを発表。賃金上昇への期待や株高などを背景に消費者心理が上向いています。指数の水準も平成25年12月以来1年3ケ月ぶりの高さになっています。
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内閣府では、消費者心理の基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正しました。

約5,600世帯に今後半年間の消費意識を調査
消費者態度指数は、消費者の景気の動きに対する意識を示す指数で、内閣府が全国の約5,600世帯に今後半年間の「暮らし向き」や「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」について調査、数値化して毎月発表。指数が50.0を超えると消費心理が改善されていると判断されます。
3月15日を基準日とした調査では、4項目いづれも改善がみられ、四半期ごとに聞く「サービスへの支出予定」は、「自己啓発」や「スポーツ」など6項目への支出もいずれも改善がみられました。

大企業は賃上げ、株価は15年ぶりの1.9万円台
消費者心理が上向いた背景には雇用環境の改善が大きく影響しており、今年の春季労使交渉では大企業が賃上げの方針を示し、収入増への期待が高まりました。調査の直前には、日経平均株価が15年ぶりに1万9千円台に到達したことも影響したとみられます。
厚生労働省の2月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの現金給与総額は26万171円と前年同月から0.1%上昇。上昇は3ケ月連続です。実質賃金が増えていけば、さらなる消費の持ち直しの見方も多くあります。

実質賃金、夏に向け上昇の予測
物価上昇による目減り分を考慮した実質賃金は前年から2.3%減少したものの、4月以降はプラスに転じ夏に向け上昇するとの声も聞かれます。原油価格の下落により物価上昇は鈍っている上、4月以降は前年4月の消費税増税による物価押し上げの影響が消えるとみられます。
アベノミクスにより実現が期待される経済の好循環には,個人消費の改善が欠かせません。「景気は気から」と代表されるように、これからの個人の消費行動が注目されます。

[2015.4.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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