◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/2/3～2014/2/8
◆今年１月から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、年100万円まで株式や投信の譲渡益が非課税となることから口座開設数は500万件を超える人気。１月末には3,000億円の資金が市場に流入し多くが株式に回りました。新興国の情勢不安から海外勢が日本株を売却するなか、個人マネーが市場を下支えしています。
◆ソニーは６日，エレクトロニクス事業の再構築を発表。テレビ事業の分社やパソコン事業の売却などリストラを伴う構造改革に望みます。長年消費者に親しまれましたパソコンのＶＡＩＯ（バイオ）ブランドを手放すのは初となります。今後はモバイルやゲーム、エンターテイメント事業に経営資源を集約します。
◆オフィス仲介の三鬼商事が６日発表した１月末時点の東京都心５区の平均空室率は、前月から0.18ポイント低い7.17%と７ケ月連続改善。１坪当たりの平均賃料は、前月から35円上がり1万6,242円と３ケ月ぶりに上昇。好調なオフィスニーズを背景に、高めに設定された新築ビルの募集賃料が押し上げています。
◆ＪＲ東日本は４日、平成２６年度から５ケ年で首都圏直下型地震に備えた耐震工事や，踏切事故防止工事など安全対策に１兆円を投資することを発表。山手線のホームドア整備も現在１０駅完成していますが２７年度中には全駅で工事を完了予定です。新路線や新駅ビルなどが話題となるなか、安全対策への予算確保は今後、インフラ事業では不可欠となります。
今週の時事経済記事です。
外食産業売上高、２年連続前年超え！明暗分けたファミレスVSファーストフード、少子高齢化のニーズ取込みが鍵[2014.2.8配信]
日本フードサービス協会は１月２７日，昨年加盟約200社の売上高が前年比0.7%増と２年連続前年を上回ったことを発表。ゆっくり過ごすことができるファミリーレストランなど、かつて主要顧客だった団塊世代が引退して・・・・・・・続きはこちらから
急げ、再生エネルギー開発！スペインでは原発を超え、風力発電が供給トップに／国内で注目高まる「洋上風力発電」
[2014.2.7配信]
東日本大震災の発生以降、電力供給は国民の大きな関心事となっています。投票目前となった東京都知事選においては「原発ゼロ」を公約に掲げる候補者あり。２月１日には、政府与党自民党内で実施したエネルギー政策の・・・・・・・続きはこちらから
中国「春節」で訪日５万人超え！各地で「爆買、爆食」に復活！厚労省：新型インフルエンザ持ち込に警戒
[2014.2.6配信]
中国は１月３１日から春節（旧正月）となり、約１週間ほどの長期休暇に国民は帰省や旅行など億単位で大移動。日本へ訪れる中国人観光客も過去最高を記録しそうです。日本向けのビザ（査証）を発給する上海の日本総領・・・・・・・続きはこちらから
家電不振のソニー、ルネサス半導体工場を買収！家電からモバイル、エンタメ事業へ再編
[2014.2.5配信]
ソニーは１月２９日，半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスの山形・鶴岡工場を買収することを発表。スマートフォンやデジタルカメラ用半導体製品のＣＭＯＳイメージセンサーの設備を350億円かけ増強し工場を転・・・・・・・続きはこちらから
経済成長のカギを握るは「働く女性」／労働力増加率は１６年ぶりの高水準、子育て世代では初の７０％超
[2014.2.4配信]
総務省の労働力調査によると、平成２５年の女性の労働力人口は３年ぶりに増え、１１月までの平均で前年比３７万人増の2,803万人。増加率は１．３％と平成９年以来、１６年ぶりの高水準となりました。労働力人口は満・・・・・・・続きはこちらから
マー君ヤンキース移籍で経済波及効果は日米で347億円！日本人野球選手、史上最高で日本への経済効果は？
[2014.2.3配信]
関西大学は１月２７日、大学院会計研究科の宮本教授がプロ野球・楽天イーグルスの田中将大投手のニューヨーク・ヤンキース移籍による日米両国の経済波及効果を発表。米国では、スタジアムの来場増やグッズの販売増，・・・・・・・続きはこちらから
[2014.2.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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