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経済成長のカギを握るは「働く女性」/労働力増加率は16年ぶりの高水準、子育て世代では初の70%超

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女性の労働力:増加率は16年ぶりの高水準、男性労働力の減少をカバー
総務省の労働力調査によると、平成25年の女性の労働力人口は3年ぶりに増え、11月までの平均で前年比37万人増の2,803万人。増加率は1.3%と平成9年以来、16年ぶりの高水準となりました。
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労働力人口は満15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者の合計で、働く意思のある人の総数を示します。学生や専業主婦は含まれません。
団塊世代が定年退職を迎える状況下で、男女合わせた労働力率は年々低下しています。男性の労働力人口は前年に比べ12万人強減る見通しとのこと。男性の労働力の減少を女性が補う形となっています。

子育て世代では初の70%超
15~64歳の女性人口に占める労働力人口の割合(労働力率)も上昇しています。25年は64.9%程度と過去最高を更新。伸び率は前年比1.5ポイントと、統計開始以降最大を記録。年齢別に見ると、35~44歳の労働力率が月平均で前年比1.6ポイント上昇し、71.3%となりました。
子育てのため離職する人が多いこの年齢層で70%を超すのは初めてのこと。同世代の労働力人口は、平成26年には660.8万人程度と過去最多になる見通しです。

女性の労働環境改善で経済成長の底上げを
この女性の労働力を年齢別に描くと、「子育て世代」を谷とした「M字カーブ」となります。しかし経済活性に向けては、働き盛りの30代の労働力の活用こそが重要です。
日本の女性は、20歳代は多くの人が仕事に就いていますが、子育てを理由に30歳代に仕事を辞め、子育てが一段落した後、40歳代半ばからパートなどで労働市場に復帰する傾向があります。しかし、仕事を失うことを恐れて出産をあきらめる女性が増えることが少子化に拍車をかけるとして、女性の労働環境の改善が進められてきました。働く女性が増えることが、中長期的な経済成長率の底上げにつながります。

都知事選も争点は「子育て支援」
特に重要視されているのが、待機児童の解消。2月9日投開票の東京都知事選でも、子育て世代の有権者にとっては「仕事と育児の両立」への支援策が大きなポイントとなっています。
これまで都は、国の制度を補完・拡充する保育所への助成を相次ぎ実施しています。しかし、それでも入所できない待機児童は約8,000人と高止まり。保育所の空きが無いために職場復帰を果たせない女性はまだ多いのが現状です。

「おもてなし」を合言葉にオリンピック誘致を果たした東京都。開催までのあと6年で、おもてなしの心意気に溢れる女性の労働参加はどれだけ促進できるでしょうか。

[2014.2.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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