◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/1/13～2014/1/18
◆内閣府１６日発表の昨年１１月、機械受注が前年同月比9.3%増。リーマンショック前の水準となり製造、非製造業ともに増加。デフレ下の景気停滞で設備投資を抑えていた企業が、設備投資へと動き始めていて、データが新しくなる度に、増加傾向との分析ができます。◆厚生省は１６日、平成２５年賃金構造基本統計調査にて、基本給に当たる「所定内給与」の平均額が１９道府県で前年に比べ増加したことを発表。集計は昨年の６月のもので直近のものではないものの、地域別では東日本で増加、西日本で減少傾向となっています。本年のデータは夏以降でしょうが、地域格差無く増加していることでしょう。
◆トヨタは１５日、同社のハイブリッド車の世界累計販売台数が、昨年１２月末で607万台を超えたと発表。低燃費志向は世界的に広がりをみせ、昨年３月末に500万台を突破。９ケ月で107万台上積みしました。同社では現在、約８０の国・地域でハイブリッド車を展開しています。
◆非上場の不動産投資信託「私募ＲＥＩＴ」の資産規模が急拡大。６投資法人の昨年末時点の資産合計額は5,000億円強。１年で約２倍に膨らんでいます。私募ＲＥＩＴは、プロの投資家を対象とした金融商品で、安定した利回りを求め地銀や年金基金を中心に流入。不動産市場を下支えしています。
今週の時事経済記事です。
金融庁、個人事業者の債務免除益を軽減！企業再生税制を個人事業者へ拡大
[2014.1.18配信]
金融庁は、経営が悪化した個人事業者が新たな事業に挑戦しやすいように税負担を軽減させる支援策を平成２６年度税制改正で要望します。再建に向け企業が金融機関から債務の免除を受けた際、税務上利益とみなされる債務・・・・・・・続きはこちらから
１年で２万人...加速する人口減少、人口自然減は過去最高を記録／経済収縮の抑制には産業構造の転換が急務！
[2014.1.17配信]
１月１日、厚生労働省は平成２６年最新の人口動態統計の結果を発表しました。これによると、平成２５年における出生数は前年を約6,000人下回る103万1,000人で、３年連続で最少を記録しました。一方、死亡数は127万5,000・・・・・・・続きはこちらから
訪日外国人数、初の１千万人超え達成！円安、ビザ発給緩和、アベノミクス効果は絶大
[2014.1.16配信]
法務省は１月９日、昨年日本を訪れた外国人の総数（速報値）が1,125万4,841だったことを発表。年間を通して初めて１千万人台を突破しました。政府は、平成１５年に２２年までに訪日外国人数１千万人を目標としましたが、・・・・・・・続きはこちらから
中国本土、口では反日！でもラーメンは「出前一丁」？食、衛生、健康製品で際立つMade in JAPANへの信頼
[2014.1.15配信]
日清食品ホールディングスは、香港製の即席麺「出前一丁」が中国本土での人気の高まりで品薄状態に陥ったことから、香港に新工場を新設することを発表。高品質で安心、安全のMade in JAPANを改めて知らしめました。出前・・・・・・・続きはこちらから
トヨタ・ＨＶアクア自動車販売No.1！燃費性能で追い上げるホンダ・フィットの燃費性能「ヤリ返されたら、またヤリ返す！」
[2014.1.14配信]
日本自動車販売協会連合会は１月９日、昨年の国内新車販売でトヨタ自動車のＨＶ（ハイブリッド車）アクアが26万2,367台と初の首位になったことを発表。平成２４年まで４年連続だった同社のＨＶプリウスは25万3,711台・・・・・・・続きはこちらから
羽田発着枠拡大、ＪＲ東日本新路線計画！：羽田空港＝都心直結、東京五輪対策
[2014.1.13配信]
ＪＲ東日本の冨田社長は１月９日、東京駅と羽田空港を直接結ぶ新路線を検討していることがメディアの取材で判明。来年３月には、宇都宮線や高崎線、常磐線が上野から東京駅まで延伸。新路線が実現すれば北関東から直通・・・・・・・続きはこちらから
[2014.1.19]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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