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訪日外国人数、初の1千万人超え達成!円安、ビザ発給緩和、アベノミクス効果は絶大

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リーマンや円高、震災で3年遅れの目標達成
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法務省は1月9日、昨年日本を訪れた外国人の総数(速報値)が1,125万4,841だったことを発表。年間を通して初めて1千万人台を突破しました。
政府は、平成15年に22年までに訪日外国人数1千万人を目標としましたが、リーマンショックや東日本大震災、円高などの影響により3年遅れの達成となりました。政府は、昨年6月の日本再興戦略で訪日外国人数を東京五輪までに2千人。16年後には3千万人とする目標を打ち出しています。

反日解消?訪日外国人No.1は韓国
訪日外国人数は、日本政府観光局の推計で昨年12月20日に1千万人を超えました。法務省による出入国管理統計は、永住者など一時的に出国し再入国した外国人も含まれるため観光局の統計より多くなります。
地域別で見ると最も多く訪日した国は韓国の231万人と、反日感情はどこへと思える数字です。次いで台湾の217万人、中国の98万人と続きます。中国は唯一、前年比を6%下回りましたが、減少率は昨年から縮小傾向です。

前年増加率、タイは77%増、台湾は52%増
一方、前年から大きく訪日を伸ばした国は前年比77%増のタイの44万人。台湾の同52%増、マレーシアの38%増の17万人。政府は、昨年7月に東南アジア諸国向けにビザ(査証)発給免除や発給緩和。円安も追い風となり昨年後半から政策効果が出た形となりました。
政府は、今夏をめどにさらなる目標達成のため日本政府観光局の機能強化や入国管理手続きの簡素化など、行動計画を策定する方針を示しました。観光庁の了解が必要であった予算執行権限も来年度中に観光局に移管する計画です。

1千万人超えも韓国より少ない訪日
日本政府観光局の海外拠点は現在13ケ所。年間1,200万人とみられる韓国の観光公社の半分以下です。観光庁では、観光局に対し現地旅行会社などへ直接交渉し旅行商品が提供できるよう位置づけを明確にします。近くインドネシアに14ケ所目となる拠点が正式発足する予定で、今後は中国の内陸部など訪日外国人の増加が見込めるアジアに拠点を増やします。
今年3月には羽田空港の国際線発着枠が増加され、街中の英語表記や無料公衆無線の拡充なども今後整備される予定。受け入れ態勢も万全に年間2千万人を目指します。

[2014.1.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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