羽田発着枠拡大、ＪＲ東日本新路線計画！：羽田空港＝都心直結、東京五輪対策
宇都宮、高崎、水戸から羽田空港へ直通
ＪＲ東日本の冨田社長は１月９日、東京駅と羽田空港を直接結ぶ新路線を検討していることがメディアの取材で判明。来年３月には、宇都宮線や高崎線、常磐線が上野から東京駅まで延伸。新路線が実現すれば北関東から直通で羽田空港へ繋がり、北関東の輸送が大きく変わります。
検討中の新路線は、ＪＲ山手線の田町駅付近から分岐させ、現在東海道貨物線の休止区間を旅客線に変更。羽田空港まで地下にトンネルを通すルートが想定されています。
工事コストと利用者ニーズ調べ「時間かけずに結論出す」
冨田社長は、この地下のトンネル整備について工事の難易度が高いことも指摘。そのため「物理的にできるか、工事コストやニーズなど踏まえ、あまり時間をかけずに結論を出したい」としています。
現在、都心から羽田空港へはＪＲ東日本の子会社が東京モノレールを運行。現状でも利用者の一定程度を羽田空港の利用者以外が利用していることから生活路線として残す方針です。
訪日外客数、年間初1,000万人超え
３月３０日には、羽田空港の国際線発着枠が増加され利便性の高い羽田空港にはさらに人が集まります。さらに、昨年１２月には、訪日外国人が初めて1,000万人を超え、政府は3,000万人訪日の目標も掲げます。平成３２年には、東京オリンピック・パラリンピックも開催され羽田利用ニーズは高まります。
政府は自由貿易を進めているため、今後は成長が見込めるＡＳＥＡＮ（Association of South‐East Asian Nations：東南アジア諸国連合）からの往来も増えていくでしょう。
政府、都心新路線計画ふたたび浮上
一方、東京五輪開催決定を受け政府は、これまで眠っていた都心の新路線計画が浮上する動きが見られます。東京駅の丸の内側の地下に「新東京駅」をつくり、羽田空港と成田空港を結ぶ一大計画です。
新路線計画は、運輸政策審議会や観光立国推進基本計画で指摘される一方、工事の財源や採算性などを指摘する声も上がります。成田空港から都心へのアクセスは決して利便性がいいと言えず国際都市・東京の最大の弱点とも言えます。ＪＲ東日本案か政府案か、いづれも採算性が問われます。
[2014.1.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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