事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/3/11~2013/3/16

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中小企業金融円滑化法が今月末に期限切れを迎えるのを受け13日、4月以降の倒産急増防止に対策として、これまで通りの対応を維持するよう監視指導を強めています。内閣府や経済産業省など8府省庁の副大臣らが、金融機関が正当な理由なく条件変更(リスケジュール)を拒否していないか監視するとしています。

経済産業省は12日、被災企業向け融資を100%保証する「東日本大震災復興緊急保証」の期限を来年3月末まで1年延長することを発表。日本政策金融公庫が被災企業向けに実施している金利優遇策も被災地域を限定して来年度も実施するとしています。直接被害を受けた企業が取引先であったり、原発事故の風評被害で売上が減少した企業などへも優遇を絞った特別貸付が用意されます。但し、この程度では不十分だと声も多く、震災の大きさと復旧の遅れを物語っています。

政府は12日、企業再生支援機構を改組した地域経済活性化支援機構の業務を18日から開始する方針を示しました。企業再生への計画づくりや既往ローン買取りなど支援決定できる期限を5年延長。支援期間も旧機構の3年から5年以内に伸ばします。旧機構では日本航空など大手企業を手がけたものの、新機構では中堅・中小企業に専念するとしています。

内閣府が12日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数は、前月から1ポイント増え44.3となり2ケ月連続上昇。平成19年6月以来の高水準となりました。「暮らし」や「雇用」などの指標はすべてプラスとなり、内閣府では経済界への賃上げ要請など現政権への期待感の表れではないかと分析しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgインド高速鉄道構想、日本の新幹線技術の採用へ!ハードに運転技術・安全管理のソフトで差別化、付加価値高め受注へ
[2013.3.16配信]
日本とインド両政府は、インド国内の高速鉄道事業に日本の新幹線の技術を採用することで合意する見通しとメディアが報じました。インドのシン首相が5月に来日を予定しており、首脳会談で合意の確認を目指しています。インドで・・・・・・・・続きはこちらから

企業倒産は減少!水面下ではリスケ後の倒産増加!震災関連倒産は1千件超えに経産省、全国580ケ所に相談窓口設置
[2013.3.15配信]
東京商工リサーチが3月8日発表した2月の全国企業倒産状況によると、前年同月比11.7%減の916件と4ケ月連続前年同月を下回りました。中小企業金融円滑化法の金融支援が依然として企業倒産を抑制しており、2月としては過去20・・・・・・・・続きはこちらから

民間企業が街づくり・人材育成を支援!被災地4市へ20人派遣
[2013.3.14配信]
3月10日、経済同友会(東京都千代田区丸の内1‐4‐6/代表理事:長谷川閑史氏(武田薬品工業株式会社 取締役社長))と東北大学や自治体、地元企業などで構成する東日本大震災の被災地支援組織「東北未来創造イニシア・・・・・・・・続きはこちらから

進まぬ被災企業の二重ローン解消問題は「地元の信用喪失の懸念」が足かせ!
[2013.3.13配信]
東日本大震災により被災した企業を金融支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」は、昨年3月3日に発足してから1年が経ちました。支援機構が3月1日に発表した「活動状況報告」によると、今年2月末までの累計相談受付・・・・・・・・続きはこちらから

産業競争力会議:テーマ別分科会スタート!「産業の新陳代謝の促進」「雇用制度改革」など議論
[2013.3.12配信]
政府の産業競争力会議は3月6日から、経済の成長戦略の取りまとめに向けて、テーマ別に分科会をスタート。有識者議員から成長産業への労働力の移動が円滑に進むよう、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出・・・・・・・・続きはこちらから

国交省「地価LOOKレポート」上昇地区は増加傾向!建設労働力は不足、建設資材は上昇傾向で住宅価格も上昇?
[2013.3.11配信]
国土交通省は2月26日、平成24年第4四半期(平成24年10月1日~25年1月1日)の「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)」を公表。主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、「上昇」が・・・・・・・・続きはこちらから

[2013.3.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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