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国交省「地価LOOKレポート」上昇地区は増加傾向!建設労働力は不足、建設資材は上昇傾向で住宅価格も上昇?

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国交省「地価の下落基調からの転換、明らかに」
国土交通省は2月26日、平成24年第4四半期(平成24年10月1日~25年1月1日)の「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)」を公表。主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、「上昇」が前回調査の34から51地区に増加。「下落」は、同29から25地区に減少となりました。
上昇地区は全体の約34%を占め、前回調査の23%から増加。三大都市圏では、すべてにおいて上昇地区数が下落地区数を上回り、同省では「地価の下落基調からの転換の動きがより明らかにみられる」と分析しています。
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半数超える地価の「横ばい」地区、アベノミクスで今期は「上昇」に転換も
調査は、155人の不動産鑑定士が対象地区の動向を収集し地価動向を把握。各地区の不動産関連業や金融機関などにもヒアリングが行われ国土交通省で集約。地価の回復傾向がより鮮明となる結果となりました。
昨年の政権交代によりアベノミクス効果で、円高の是正や株価は3月7日には4年5ケ月ぶりに1万2,000円を回復するなど景気回復への兆しが見え始めています。今回、半数を超える地価の「横ばい」地区87から74地区へ減少する動きは、今年第1四半期には更に減少し「上昇」に転換することが予測されます。

建設関連の人材不足に懸念、見通しも人材確保「困難」が前年から増加
一方、同日公表された今年1月10日~20日までの建設労働需給調査結果によると、全国の過不足率は土木や建築、左官、とび、鉄筋工など6職種で1.0%の不足。電工、配管工を足した8職種でも0.8%不足しており、特に土木工の不足率が1.6%と平均値の倍に増加しています。
8職種の今年3月における労働者確保に関する見通しでは、「困難」と「やや困難」が24.9%と前年同月から8.2ポイント上昇。「やや容易」と「容易」が同3.3ポイント下降するなど建設関連の人材不足が懸念されます。

消費増税前:住宅展示場、モデルルームは客足増加
2月26日には、2月1日〜5日の主要建設資材需給・価格動向調査結果も公表。主要7資材のうち異形棒鋼や石油、H形鋼、生コン、骨材などが上昇傾向を示しました。とくに被災地3県では、生コンや砂・砂利など骨材の需給がひっ迫となり、在庫状況も不足気味と住宅の復興に懸念も残ります。
主要都市・高度利用地の地価上昇傾向や建設労働人材の不足傾向、さらに建設資材の価格上昇など今後、マンションなど住宅建設に価格が反映されることが予測されます。消費増税も来年に控え、住宅展示場やモデルルームへの客足も増えるなど、価格上昇前に住宅関連産業に賑わいが増しそうです。


[2013.3.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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