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民間企業が街づくり・人材育成を支援!被災地4市へ20人派遣

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被災4市に民間企業から20人派遣「自治体支援のモデルに」
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3月10日、経済同友会(東京都千代田区丸の内1‐4‐6/代表理事:長谷川閑史氏(武田薬品工業株式会社 取締役社長))と東北大学や自治体、地元企業などで構成する東日本大震災の被災地支援組織「東北未来創造イニシアティブ」が共同会見を行い、被災地企業の人材育成と復興計画推進のため、岩手県釜石市など被災4市に民間企業から計20人を派遣すると発表しました。
同友会の長谷川代表は「困った自治体を日本全国から集まって支援するモデルとしたい」と意欲を示しています。

2年間駐在で街づくり・人材育成を支援
派遣されるのは武田薬品工業株式会社(大阪市中央区道修町4‐1‐1/代表取締役社長:長谷川閑史氏)、株式会社ローソン(東京都品川区大崎1‐11‐2/代表取締役社長CEO:新浪剛史氏)、日本生命保険(大阪市中央区今橋3‐5‐12/代表取締役社長:筒井義信氏)など、経済同友会の会員企業から選抜された20代から50代の男女。所属企業からの出向者として2年間、被災地に居住することとしています。
被災地では個別企業ごとにボランティア派遣や寄付金提供などが行われていますが、経済団体が地方自治体を巻き込んで組織的な支援に乗り出すのは初めてのことです。

「人材育成道場」開設、復興のリーダーを養成
被災地にはすでに今年2月から、先発隊として5人が派遣されており、同友会は最終的に20人以上の派遣を見込んでいます。
出向者は都内で研修を受けた後、4月以降、岩手県釜石市・大船渡市、宮城県気仙沼市・岩沼市で「人材育成道場」を開設して運営する計画。道場では各市がめざしている復興計画の中心になるリーダーを養成するため、地元商工会議所、青年会議所の会員などを対象に戦略立案や市場調査、企業会計の専門家が起業のノウハウを伝授する方針です。

経営者300人育成 釜石、大船渡で4年計画
また、受け入れ側の地方自治体の首長を補佐して、街づくりや産業振興の参謀役を担うほか、復興へ向けた地元の要望を吸い上げ、全国への発信も担います。
岩手県では、平成28年度までの4年間で約300人の経営者や企業家を要請するとしており、被災地の新たな産業作りの仕掛けを狙います。

東日本大震災の発生から2年。復興予算の問題なども取沙汰されましたが、自治体の財源にもゆとりが生まれ、産業支援の段階に進みつつあります。早急に産業支援策の取りまとめを行い、復興へ弾みをつけたいものです。

[2013.3.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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