◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/8/6～8/11
◆平成２２年に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件で中断していた政府間航空交渉を再開。８日には、羽田発の昼間定期便を来春から倍増させることで合意しました。ドル箱路線の羽田や成田、北京、上海以外の空港では、両国の航空会社が自由協定を締結。日本国内では中国からの観光客を呼び込みます。◆欧州債務危機による逃避資金や、日本の不動産の底入れ観を背景に投資家や外資系投資会社などの、投資熱が高まっています。長く空室となっている旧長銀の本店ビル購入や、外資初となるREIT（不動産投資信託）の設立などに積極的です。為替リスクを避ける欧米投資資金が値上がり期待を狙い日本の不動産市場に流れ込んできています。
◆この夏の旅行業界は、昨年の震災の影響の反動や、団塊世代のアクティブ志向の表れで過去最高益となりそうです。近距離の低価格ツアーだけでなく、遠距離の高価格海外ツアーの販売も好調。特に今年から定年退職を迎えた団塊世代の動きは本格化し、東欧や地中海クルーズなど７０～８０万円台の高額ツアーの販売が好況です。
◆７月中旬まで冷夏との予想でしたが、一転し今夏も観測史上過去最高の猛暑となった平成２２年に迫る勢いとなっています。全国的な猛暑は、個人消費を活気づかせスーパーやコンビニでは清涼飲料水など販売の後押しとなっています。レジャーや飲食品、交際費などは節約したくないと言われるだけに暑い夏が活況を促します。
今週の時事経済記事です。
首都高、新路線開通で慢性渋滞解消！国交省は都心の老朽化首都高再生に都心地下再整備を推進
[2012.8.11配信]
ここ数年東京では、高層商業ビルやマンション、大規模オフィスビルなど再開発が活発化しています。再開発は、建物だけでなく鉄道網や道路網も同様で大きな変革期を迎えていると言えそうです。首都高速道路では、都心の渋谷と・・・・・・・・続きはこちらから
上半期、円高倒産２倍に増加！消費増税、円滑化法打切りが追い討ちで大量倒産の懸念
[2012.8.10配信]
帝国データバンクは、今年上半期（１月～６月）、円高による企業倒産が前年同期比で約２倍の５１件になったと発表。倒産要因としては、海外価格競争の低下による受注減少が１７件、為替デリバティブ損失が１６件、輸出不振が・・・・・・・・続きはこちらから
米国「凶作」＋中国「輸入増」で高騰続く穀物価格／価格転嫁は家計圧迫！
[2012.8.9配信]
米国を襲っている大干ばつの影響で、世界的に穀物の価格が上昇しています。世界の穀物価格を決めるとされるシカゴ商品取引所（CBOT）の穀物価格は６月から上昇に転じ、７月初旬には大豆は過去最高値となりました。１ブッシェル・・・・・・・・続きはこちらから
億万長者102万人！中国調査期間「胡潤研究院」発表／日本観光地では東京～大阪間が人気！／東北観光促進、被災地マルチビザ発給
[2012.8.8配信]
中国の調査機関、「胡潤研究院」は、資産1,000万元（約1億2,000万円）以上の億万長者が８月１日までに102万人と、初めて100万人を超えたと発表しました。平均年齢は３９歳と若く、女性が４割を占めました。人口比では、1,300・・・・・・・・続きはこちらから
農業６次産業化支援「６次化ファンド法案」可決！10兆円産業目指し課題は規制緩和
[2012.8.7配信]
衆院本会議は８月２日、農林漁業の成長を支援する農林漁業成長産業化支援機構法案（６次化ファンド法案）を賛成多数で可決。今会期中に参院を経て成立する見通しとなりました。６次化ファンドは、国と金融機関など民間企業が共同・・・・・・・・続きはこちらから
中国レアアース輸出規制、日米欧WTOへ撤回の提訴！中国、環境保護の実態は汚染放置
[2012.8.6配信]
WTO（World Trade Organization：世界貿易機構）は７月２３日、日米欧が中国によるレアアース（希土類）の輸出制限措置の撤回を求め同機構に提訴したのを受け、紛争処理小委員会を設置。第１回目の会合が行われ、紛争の行方・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.8.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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