農業６次産業化支援「６次化ファンド法案」可決！10兆円産業目指し課題は規制緩和
政府：農林漁業の成長は最重要課題、ファンドへ300億円計上
衆院本会議は８月２日、農林漁業の成長を支援する農林漁業成長産業化支援機構法案（６次化ファンド法案）を賛成多数で可決。今会期中に参院を経て成立する見通しとなりました。６次化ファンドは、国と金融機関など民間企業が共同で出資するファンド「農林漁業成長産業化支援機構」を創設。農林漁業者と加工・流通業者など合併企業に出資や貸付を行います。
６次化ファンドは、生産から加工、流通、販売を一手に担う６次化産業の成長を支援。政府は、近代化が遅れていた日本の農林漁業の成長を最重要課題と捉え、今年度は６次化ファンドヘの出資金と貸付金に300億円の予算を計上しました。
農水省：ばらまき政策を反省？最終的に出資金を回収
官民共同で出資する機構の創設の目的には、農林漁業者の所得確保と雇用を創出する成長産業となるよう支援することも盛り込まれました。農林水産相が定める支援基準に関しても、農林漁業者の主導性を確保する事項が明確化されました。同機構による支援決定には、国の関与も強めることが加えられ、支援対象には６次産業化法で認定を受けた事業体に限定されました。
同機構は、自治体や金融機関、地元企業などが創設する「地域ファンド」を通じて６次産業化へ取り組む企業へ出資。これまで補助金ばらまきで終わった政策と異なり、最終的には保有株式を出資先企業や第三者に譲渡し回収するしくみです。
１０兆円産業へは企業の参入が不可欠
機構には金融や商社など２０〜３０人のスタッフを集め、地域ファンドと共同で出資先にコンサルタントを派遣し、継続的な経営支援を行います。失敗すれば公的資金は回収不能となるだけに、コンサルタントの目利き、能力がファンド成否を決め手となり、農林水産相の「責任」も問われます。
農林水産省では、６次産業の市場規模を現在の１兆円から１０年後には１０兆円規模に拡大。農業の活性化を目指しますが、それには多くの企業を農業へ参入させ、大規模化、効率化を図らなければなりません。
農地法：６次産業化進めながら、農地には加工・販売施設、トイレも設置禁止の怪？
中小企業など株式会社は、これまで農地を取得できないという農業参入への障壁がありましたが、平成２１年１２月の農地法改正によって全国どこでも農地を借りることが可能となりました。以降、中小企業などの農業参入は増加し始めましたが課題も残ります。
今年４月に農林水産省が実施した「農業への企業参入」について農業関係者や、企業、大学などの交流会では、農地に加工・販売施設やトイレを設置できるよう企業から要望が相次ぎました。６次産業を推進する一方で、必要な施設は農地法により禁じられているのが現状。企業の農業参入には、ファンドなど金融支援と同様に規制緩和、優遇措置などが必要になるでしょう。
[2012.8.7]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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