上半期、円高倒産２倍に増加！消費増税、円滑化法打切りが追い討ちで大量倒産の懸念
円高による競争力低下、デリバティブ損失が顕著に
帝国データバンクは、今年上半期（１月～６月）、円高による企業倒産が前年同期比で約２倍の５１件になったと発表。倒産要因としては、海外価格競争の低下による受注減少が１７件、為替デリバティブ損失が１６件、輸出不振が6件と続きました。
歴史的円高となっているドル、ユーロの為替相場は依然、円の全面高が続いており、欧州債務危機や米景気不安など先行き不安による「円買い」はいつまで続くのかは不透明。円高水準が続く限り、円高関連の倒産は増加する懸念が残ります。
固定１ドル360円の時代もニクソン・ショックで変動制へ
為替レートは、かつて金を基準に通貨の価値が決められ世界で固定されていました。金を大量に保有する米国は、金に見合った紙幣を発行しドルを発行。これを基準に各国の為替レートが決められ、円は１ドル360円に固定されました。その後、世界で貿易が盛んになりドルの国外流出は増え続け米国は昭和４６年、当時のニクソン大統領が金と紙幣の交換を停止。固定相場制は崩れ、日本も昭和４８年に変動相場制に移りました。
海外M&A、10兆円融資枠、来年３月まで延長
財務省は８月７日、外国為替資金特別会計（外為特会）が保有する約１０兆円の融資枠について、昨年８月に１年間とした期限を来年３月末まで延長すると発表。融資枠の利用はハイペースで増加しており、円高メリットを活用する日本企業による海外企業のM&A（企業の合併・買収）や資源権益の確保などを支援しています。
外為特会の融資枠は、ドル資金をJBIC（国際協力銀行）を経て企業に融資され、対外投資を促しドル資金のニーズを増やして間接的な円安誘導を狙います。
上半期、負債総額：過去最大ペース700億円
円高による企業への影響は、減収や特別損失など上半期の負債総額は約700億円と過去最大となりました。輸出企業は競争力低下により受注減となり本来、円高メリットを生かせる輸入企業は為替デリバティブ取引の失敗などによる損失が大きくのしかかります。
円高に追い討ちをかけるように参議院では消費増税が審議され、成立すれば増税分を価格に転嫁できない小売業などへの影響は少なくありません。円高に消費増税、中小企業金融円滑化法の打切りと中小企業を取り巻くの倒産増加の要因は増えるばかりです。一日も早くデフレ脱却の政策が見えると消費も増えるのですが・・・・。
[2012.8.10]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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