◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/30～5/5
◆日本自動車販売協会連合会によると、４月の国内新車販売台数は、前年同月比93.7%増の35万9,631台と、昭和４０年統計をとりはじめて以来、過去最高の伸びとなりました。単月では７ケ月連続して前年を上回るなど、震災の反動やエコカー補助金政策が追い風となりました。
◆日本商工会議所の４月の早期景気観測によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（全産業）はマイナス16.8ポイントと、平成８年６月以来、１６年ぶりの小さいマイナス幅となりました。中小企業などの景気に対する見方に改善が見られました。前月からも7.1ポイント改善するなど、震災の反動や復興需要効果が出始めています。
◆電気自動車などの性能向上に不可欠なレアアースを巡り、政府は輸出規制を続ける中国政府と先月に協議。課題解消は、平行線のままに終わりました。日本は、６月にもＷＴＯ（世界貿易機関）に正式に提訴する方針を固めました。協議は基本、二国間で行われますが、今回は米欧に加えカナダも参加。ほぼ同じ時期に日本同様、提訴すると見られています。中国は依然「環境保護が目的」と主張します。
◆再生可能エネルギーの固定価格買取が７月に始まるのを受け、京セラやシャープは新たな利益確保に発電産業へ参入。新たな企業の参入が活発化してきました。太陽光発電装置は、中国や米国、カナダなどが日本国内に参入。価格競争が激化しています。京セラやシャープは売電まで一貫したシステムで海外勢と差別化る方針。採算ベースに乗れば利用者にとってはサービス向上が期待できます。
今週の時事経済記事です。
低中所得層が困窮「スクリューフレーション」、10年デフレの脱却は「的確な経済政策・厳しすぎるコンプラ・労働意識喚起・日銀の金融緩和」
[2012.5.5配信]
総務省が４月２７日発表した平成２３年度の平均消費者物価指数は、価格の変動が大きい生鮮食品を除くと総合指数は99.8で前年度と同水準でした。２３年度は、電気料金やガソリン価格が上昇、さらに増税によるタバコの大幅・・・・・・・・続きはこちらから
観光局：芸者ガールで誘致促進「訪日外国人数目標2,500万人」達成可能か、竹下通り・渋谷109・「SANYA」ニッチ発掘
[2012.5.4配信]
平成２１年に発足した民主党政権は、経済成長分野の柱に観光を位置づけ国土交通省は観光立国推進本部を創設。政府を中心に観光推進を図る体制を整備しました。平成３１年には訪日外客数2,500万人を目指し、地域が主体的に・・・・・・・・続きはこちらから
ｉＰｈｏｎｅ中国工場で自殺多発！米労働協会調査で違法発覚「アップル環境改善は日系工場には打撃？」
[2012.5.3配信]
iPhoneやiPadなど米アップル製品を委託生産する中国の工場で、ここ数年、過酷な労使問題を巡り若い従業員が十数名自殺する事件が相次いでいます。米独立監査機関のFLA（Fair Labor Association：公正労働協会）は先月・・・・・・・・続きはこちらから
政策効果：分譲マンション好調で住宅着工戸数２年連続増加！被災地課題は「高台土地確保」と「人員不足」
[2012.5.2配信]
国土交通省は、４月２７日に「平成２３年度建築着工統計調査報告」を公表。新設住宅着工戸数は84万1,246戸と前年度から2.7%増となり、２年連続増加となりました。とくに分譲マンションでは、前年度比22.8%増の12万92戸と・・・・・・・・続きはこちらから
原因は尖閣領土？中国軍用機へ航自機スクランブル最多156回！石原都知事は問題解決に尖閣購入募金開始
[2012.5.1配信]
防衛省は４月２５日、平成２３年度に日本に近づく中国軍用機に対する航空自衛隊機のスクランブル（緊急発進）が前年度比1.6倍の156回に達したと発表。中国機へのスクランブルは、同省が国別に集計を始めた平成１１年度以降・・・・・・・・続きはこちらから
「クルマ持てばモデ度アップ」の効果！？若者から中高年まで伝わった「クルマの楽しさ」スポーツカー人気復活！
[2012.4.30配信]
出版社・主婦の友社は、今年３月に女性誌「Ｒａｙ」や「ｍｉｎａ」の女性会員1,000人を対象に「女性のクルマ選び」についてのアンケート調査を実施。男性に「クルマを所有して欲しい」という回答は73.7%。「できれば所有し・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.5.6]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/30～5/5
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/869
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする