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原因は尖閣領土?中国軍用機へ航自機スクランブル最多156回!石原都知事は問題解決に尖閣購入募金開始

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スクランブ400回超えは20年ぶり!ロシア軍用機へは減少傾向
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防衛省は4月25日、平成23年度に日本に近づく中国軍用機に対する航空自衛隊機のスクランブル(緊急発進)が前年度比1.6倍の156回に達したと発表。中国機へのスクランブルは、同省が国別に集計を始めた平成11年度以降最多となりました。
航空自衛隊機のスクランブルは全体で425件で、400件を超えたのは平成元年以来。最も多かったのはロシアの247回ですが前年度から17回減少。一方、中国軍用機へのスクランブルは、平成18年に31回、19年38回、20年96回と急増しています。平成22年9月には中国漁船が沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船に衝突するなどスクランブルは急増、日中間の領土問題が大きく取り上げられました。

北朝鮮ミサイル発射に沖縄離島へ自衛隊大規模派遣は中国牽制?
日本は過去、北海道周辺の防空を担う北部航空方面隊のロシア軍用機へのスクランブルが多く見られましたが、ここ数年は沖縄に拠点を置き東シナ海などを監視する南西航空混成団のスクランブルが目につきます。防衛省統合幕僚監部によると中国軍用機は南西諸島付近など東シナ海空域を飛行し情報収集機が目立つとしています。昨年9月には、中国軍用機が尖閣諸島の北100〜150kmまで接近した例もあり、南西航空混成団のスクランブルが急増しています。
今月、北朝鮮からのミサイルに備え政府は宮古島や石垣島、与那国島などに約700人の自衛隊を派遣。極めて異例な大規模配置は、尖閣諸島のある東シナ海での防衛力強化、さらに中国を牽制するためともとれます。

尖閣諸島購入:賛同意見3,200件、寄付募らずも購入資金に現金書留37件
一方、中国国防部新聞事務局は、尖閣諸島での日本のF15戦闘機のスクランブルについて「F15が中国の領空、領海を近距離で追跡、監視するため双方に誤解しやすい」と相変わらず話が噛み合わないコメントを報じます。さらに「日中友好と相互信頼の観点から危険な行動をやめ事故発生を防止して欲しい」とコメントしています。
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煮を切らした石原東京都知事が尖閣諸島購入を表明し「文句あるか?」発言に、文句は何もありません。
東京都は4月27日、尖閣諸島購入資金に募金の受付を開始したと発表。石原知事が購入を表明して以来、賛同の意見は3,200件寄せられ、寄付の受付が開始される前の27日までにすでに37件、数十万円が現金書留で送られるなどかなりの寄付金が寄せられそうです。
東京都尖閣諸島購入寄付金受付:みずほ銀行東京都庁出張所 口座名・東京都尖閣諸島寄付金 普通預金 口座番号1053860

尖閣諸島領土問題は平行線:中国との外交強化が解決の道
中国は平成2年、領海法を制定以来、尖閣諸島を自国領土と主張。日本は領土の争いはないと平行線をたどったままの状況が続きます。今や中国は米国を抑え、日本最大の貿易大国。経済的には国民感情を逆なですることはできません。一方、領土問題では相互に主張を強めればともに引けなくなり、誤った方向へ向かえば両国にダメージも与えかねません。
石原都知事の解決に向けた尖閣諸島購入表明は、何よりもリーダーシップを見せつけ、周辺海域を漁場とする漁師などの生活や安全を守ることに繋がります。石原と時事の購入表明に尖閣諸島国有化と慌てる政府は中国との外交、国家レベルの協議、議論の場をより多く持ちパイプを太くし解決へ踏み出さなくてはなりません。今年は日中国交正常化40周年、両国の国交をより深めるイベントや経済措置、政策が一層望まれます。

[2012.5.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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