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政策効果:分譲マンション好調で住宅着工戸数2年連続増加!被災地課題は「高台土地確保」と「人員不足」

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住宅着工戸数:前年度比2.7%増、分譲マンションは22.6%増
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国土交通省は、4月27日に「平成23年度建築着工統計調査報告」を公表。新設住宅着工戸数は84万1,246戸と前年度から2.7%増となり、2年連続増加となりました。とくに分譲マンションでは、前年度比22.8%増の12万92戸と2年連続して2桁伸び。首都圏では20.4%増、中部圏は0.7%増、近畿圏は22.6%増と三大都市圏全ての地域で前年度を上回りました。
分譲戸建では、同比4.0%増の11万7,979戸と微増ながらも前年度を上回った一方、持家は同比1.2%減の30万4,822戸、貸家は0.7%減の28万9,762戸と減少傾向にあります。

被災地1~3月の着工数:前年同期比28%増の追い込み
平成23年度は、震災の影響で住宅着工が一時落ち込みを見せましたが、住宅版エコポイントなど政策効果や被災地での復興需要が下支えとなりました。東北6県の新設住宅着工戸数は、前年度比2%増の4万461戸。昨年4~6月には同比19%減と落ち込みましたが、今年に入って内陸部を中心に同比28%増と着工が急増し前年を上回りました。
宮城や青森、山形では、着工数に伸びを見せる一方、岩手では沿岸部で再建の遅れが見られ、福島でも原発事故の影響が大きく前年度比9%減、秋田も11%減となっています。被災地では建設関係者の人手不足や高台の土地確保に遅れが見られるなど課題が残ります。

国交省:「経済環境に変化がない限り」住宅着工大幅増はない
新設住宅着工戸数は2年連続して増加傾向にあるものの、全体では昭和40年頃の水準にとどまっています。とくに被災地では、平成18年度のピーク時に比べ約6割の着工と大量に住宅を供給する政策や規制緩和、優遇措置が求められます。
国土交通省では、「経済環境に変化がない限り」緩やかな増加ペースは続くとしながらも、分譲マンションなどはデベロッパーが着工戸数を絞っているため大幅な増加はないと見ています。経済環境を変える住宅政策が待ち望まれます。

国交省住宅政策:優良住宅、高齢者住宅促進、中古・リフォーム市場整備
平成24年度予算が先月成立し、国土交通省では、主な住宅政策として「良質住宅の供給促進」「中古住宅流通・リフォーム市場の整備」「高齢者住宅の安全確保」の3つをあげています。
日銀のゼロ金利政策は継続され、住宅ローンも固定型の「フラット35」の金利は2%前半。変動型では、金利1%を切るなど住宅購入の下支えとなっています。政府は、消費税増税に伴う住宅購入者への負担減に、住宅ローン減税の拡充や補助などを検討していますが、消費者心理への影響を慎重に考え、住宅を大量に供給できる環境の整備の検討も願いたいものです。


[2012.5.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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