◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/16～1/21
◆老朽化したマンションやビルの耐震・防災化対策に向けた建て替え物件の証券化を、不動産会社がプロジェクト単位で設立するＳＰＣ（特別目的会社）にも認めるよう緩和されます。投資家の出資リスクをプロジェクトに限定することでリスクを回避し、民間から建て替え資金を調達しやすくなります。
◆株式や工業品、穀物、金融先物などを扱う「総合取引所」実現のための法案が今月、国会に提出されます。東証と大証が統合する「日本取引所グループ」に商品取引所が参入しやすくするため法案を整備し、平成２５年には金融商品一体を取引できる取引所を誕生させ、国際競争力を高めます。
◆日本自動車工業会は１８日、今年、国内での新車販売台数を前年比19.1%増の501万5,500台と、４年ぶりに500万台を越える販売予測を発表。エコカー減税や補助金の復活によるニーズの押し上げ効果が見込まれ、昨年の震災で低迷した分を取り戻します。
◆全国地方銀行協会の中西会長（静岡銀行頭取）は、１８日の会見で中小企業金融円滑化法の再延長について「出口を考えないといけない」とコメント。同法に基づき、リスケジュール（条件変更）中の企業の再生や処理などを加速させるべき考えを示しています。
今週の時事経済記事です。
東電・大口契約法人向け電気料金値上げ！経産省黙認も急遽、独立系発電事業、規制
緩和で供給先自由化
[2012.1.21配信]
東京電力は１月１７日、政府の認可が必要ない契約電力５０kW以上の大口契約法人向けの電気料金を、今年４月から約１７％引き上げることを発表しました。福島第１原発事故を受け、火力発電の燃料費増加に伴う措置ですが・・・・・・・・続きはこちらから
東京スカイツリー５月開業で観光客年間2,500万人！開業イベント続々開催で経済波及効果９００億円
[2012.1.20配信]
今年５月２２日に開業する東京スカイツリー周辺では、週末ともなれば全国各地から人手が繰り出し地元商店街などに賑わいを見せています。正月３が日、近くの浅草寺には、初詣に訪れた参拝者が275万人と、同寺に統計が・・・・・・・・続きはこちらから
総量規制で縮小続く貸金業会／「カードローン低金利大作戦」で市場回復！オリックスは業界最低水準3.5％
[2012.1.19配信]
平成２２年６月に貸金業法改正による総量規制が施行開始されて以来、貸金業界は縮小の一途。総量規制の影響は、個人の借り入れ状況を管理する信用情報機関にも及んでいます。これまでは貸金業者中心の日本信用情報機構が・・・・・・・・続きはこちらから
金融機関の融資残高は微増！大手６行、２７ヶ月ぶりに増加／震災後初：漁協が経営破綻、新組合設立で再建目指す
[2012.1.18配信]
日本銀行（日銀）は１月１２日、平成２３年１２月の貸出・資金吸収動向（速報）を発表しました。これによると、全国の銀行（都銀等、地銀、第二地銀）120行の平均貸出残高は395兆8256億円。前年同月比0.5％と、数字だけ・・・・・・・・続きはこちらから
2011倒産12,734件、前年比4,4%減！／2012は円高関連倒産の増加傾向
[2012.1.17配信]
東京商工リサーチが１月１３日発表した「平成２３年（１～１２月）全国企業倒産状況」によると、昨年１年間、負債総額1,000万円以上の企業の倒産件数は、12,734件と前年比4,4%減と３年連続して減少、６年ぶりに13,000件を・・・・・・・・続きはこちらから
トムソン・ロイター：日本企業の海外M&A・過去最高５兆８千億円！円高追い風、世界経済迷走で問われるリスク管理
[2012.1.16配信]
米調査会社のトムソン・ロイターによると昨年、日本企業が海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は、前年比２０％増の639件、投資金額は８２％増の698億8,800万ドル（約5兆5,796億円）と、いづれも過去最高と明らか・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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