事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/8/22~8/27

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住宅金融支援機構が住宅ローンの予定者892人に実施したアンケート調査によると、「変動型」を希望した利用者は29.9%と過去最高でした。近年ではネット銀行の参入で1%を切る住宅ローンも出現し、金利競争が激化しています。人気の「フラット35」は8月現在2.35%~3.38%ですが、更に金利の低いほうを選ぶ傾向が見られます。住宅ローン選びは、これからの経済動向を加味して選びたいものです。

高齢化社会に成長産業の介護サービス人材不足が続いています。厚生労働省の介護労働安定センターが実施した「平成22年度介護労働実態調査」によると、回答のあった7,345施設のうち50.3%にあたる施設で職員が不足していると回答、前年度から3.5ポイント増加しました。51.5%の施設では「今の介護報酬では人材の確保・定着のために充分な賃金は払えない」とあります。政府は平成21年から介護職員処遇改善交付金を暫定措置として支給していますが、「カネをばらまけば受ける側は甘え、給与が安ければ働き手が定着しない」と言う過去の常識を見直し、労働に見合った政府の支援を具体化したいものです。

米国No.1企業となった米アップルは24日、CEOのスティーブ・ジョブズが辞任しクック最高執行責任者が昇格したと発表しました。アップルは、医療や大学、クリエイティブ業界で多く使われていましたが、ウィンドウズ登場以来、一部マニア向けととられ、シェアも一桁台が続いています。スティーブ・ジョブズCEOは会社を追い出され、再び年俸1ドルで顧問として復帰。パソコンiMacや携帯音楽プレイヤーiPodiTuneストア、さらにスマートフォンiPhoneの大ヒットで、一躍米国No.1となったのはスチーブ・ジョブズCEOの手腕によるものです。健康を理由に辞任しましたが、振り返るとマニア向けから上位を占めるまでになりました。今後、どのような奇抜な戦略を立てるのか見ることはできません。

ソニー銀行楽天銀行など新規参入銀行のカードローンが6月末現在、前年同月に比べ約3割も増え2,000億円を突破しました。昨年6月に完全施行された貸金業法の影響が出ているようです。メガバンクでもカードローンの売り込み広告が多く見られ、住宅ローンなど利幅の少なくなった代替えにカードローン競争が激化しています。カードローンやキャッシングは簡単に借入できますが、返済計画が立てられなければお薦めできません。くれぐれも高利で借入れ、低い金利のローンの支払に充てないでください。

今週の時事経済記事です

アニメ、食品、住宅...クールジャパン8カ国展開に12事業決定/東京コレクション開催で日本文化輸出
[2011.8.22配信]
経済産業省は8月11日、日本文化を海外に輸出する「クールジャパン」戦略の一環として、海外展開を目指している食やファッションなどの事業を委託先として採択しました。108件の応募の中から採択されたのは12件。今後インドや中国を・・・・・・・・続きはこちらから

H&M「日本は魅力的な市場」少子高齢化、成長鈍る日本市場でも、来年は店舗倍増計画
[2011.8.23配信]
内閣府が8月8日に発表した「7月消費動向調査」によると、今後半年間の消費者の意識を表す指数である一般世帯の消費者態度指数が、前月から1.7ポイント上昇し37.0となり、3ケ月連続で改善されました。数字上では、「暮らし向き」、「収入・・・・・・・・続きはこちらから

観光庁、予算消化?「嵐:訪日PRビデオ」に強烈批判!/本気で訪日気運訴求
[2011.8.24配信]
国土交通省観光庁は8月19日、震災によって減少した外国人観光・ビジネス客の訪日促進に,従来の観光業界を超え様々な業種の企業や自治体と連携して新たなプロモーションを実施しする「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始すると発表しま・・・・・・・・続きはこちらから

安愚楽牧場:民事再生、今年最大負債4,330億円!「実質清算」の再生計画
[2011.8.25配信]
取締役:三ヶ尻久美子氏)は8月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。東京商工リサーチの調査によると負債総額は4,330億8300万円。1月に経営破綻が報じられ現在会社更生手続き中のバイオメーカー・林原の2,328億300万円(グループ3・・・・・・・・続きはこちらから

二重ローン対策!「個人版私的整理ガイドライン」8/22受付開始!ローン残債、買取りは誰か
[2011.8.26配信]
震災によって住宅を失ない、住宅ローンだけが残った被災者を救済する「二重ローン対策」は、債務を減免する申請受付が8月22日から始まりました。ローンが残る被災者は、「個人版私的整理ガイドライン(指針)」に基づいて、金融機関との仲裁役と・・・・・・・・続きはこちらから

ムーディーズ:国債の格付引下げ、先進国で最下位「Aa3」⇒主な要因は「政治リスク」
[2011.8.27配信]
8月24日、スタンダード&プアーズ(S&P)と並ぶ米大手債権格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)が日本国債の格付けを「Aa2」(21段階で最上位から3番目)から「Aa3」に1段階引き下げたと発表しました。同社による日本国債の格下げは平成14年5月以来9年3ヶ月ぶりのことですが・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.8.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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