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アニメ、食品、住宅...クールジャパン8カ国展開に12事業決定/東京コレクション開催で日本文化輸出

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「クールジャパン」委託先決定/12事業を8カ国で展開:経済産業省
110822_1.jpg経済産業省は8月11日、日本文化を海外に輸出する「クールジャパン」戦略の一環として、海外展開を目指している食やファッションなどの事業を委託先として採択しました。
108件の応募の中から採択されたのは12件。今後インドや中国をはじめとした8カ国で、食品や日用品、アニメやファッション、住宅などを企業に委託して売り込みます。経産省の予算はおよそ7億円。平成32年に世界の文化産業市場で8兆円~11兆円の売り上げを目指すとしています。

◎採択事業者
伊藤忠ファッションシステム株式会社、カフェ・カンパニー株式会社、株式会社キューデンインフォコム、株式会社クオラス、株式会社JTB法人東京、持続可能なまちづくりプロジェクトチーム(株式会社まちづくりカンパニーシープネットワーク)、株式会社神明、株式会社電通、株式会社日本デザインセンター、一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー、株式会社LA DITTA

眺めてみるとそれなりの大手もしくは系列ばかりですから、それなりに売り込む力はあるでしょう。しかし、文化の創造は大手よりもむしろ中小企業が支え、またはシーズ創造をしているものです。それを輸出するならば、中小企業に経済産業省やJETROなど国家が営業として力を貸して官民一体で事業を行うべきでしょう。
躍進する中国、韓国では政治家や官僚が一級品のビジネスセンスを備えており、国と民間事業を売り込みます。
「クールジャパン」という素晴らしい戦略も、日本の官僚さんたちは、いつもの通りに「指揮監督」だけ、活動行動は委託者に丸投げでは結果は、いつも通りでしょうから、現時点ではあまり面白味を感じませんね。

イタリア、インドで開催「東京コレクション」
インドでは、日印共同のアニメ制作、日本ファッションウィーク推進機構らによるファッションショーやデザイナー支援が行なわれるとのこと。来年の1月にはイタリアのフィレンツェ、同3月にはインドのデリーで東京コレクション開催の計画もあります。このイベントには海外に132店舗以上を展開する株式会社良品計画(東京都豊島区東池袋4−26−3/代表取締役社長:金井政明氏)も参加する予定です。
また、コメ卸最大手の株式会社神明(神戸市中央区栄町通6−1−21/代表取締役社長:藤尾益雄氏)は9月にアメリカ・ロサンゼルスでおにぎり販売を開始。併せて、三洋電機株式会社(阪府守口市京阪本通2‐5‐5/代表取締役社長:佐野精一郎氏)のコメを使ったパン焼き器「GOPAN(ゴバン)」などを販売するアンテナショップを開きます。東京電力福島第一原発の事故により、国内ではコメ出荷停止の懸念も渦巻いていますが、世界中で日本の「食」が見直されるきっかけになることを期待します。

省エネ家電、住宅/世界一の消費意欲当て込み集中PR
中国では吉本芸人が現地テレビ放送で日本各地の特産品を紹介し、同国電子商取引最大手「淘宝網(タオパオ)」などと組んで販売する計画です。
このほか、北京にスタジオを持つ日本デザインセンター(東京都中央区銀座1‐13‐13/代表取締役社長:鈴木清文氏)やTOTO、パナソニックなどの企業連合が中国を中心に省エネ家電などを備えた環境対応の型住宅・生活スタイル提案などを行い、パッケージで売り込むという戦略も。クールジャパン計画成功の鍵を握るのもやはり消費世界一の中国と言えるでしょうね。

[2011.8.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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