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二重ローン対策!「個人版私的整理ガイドライン」8/22受付開始!ローン残債、買取りは誰か

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震災によって住宅を失ない、住宅ローンだけが残った被災者を救済する「二重ローン対策」は、債務を減免する申請受付が8月22日から始まりました。ローンが残る被災者は、「個人版私的整理ガイドライン(指針)」に基づいて、金融機関との仲裁役となる第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」にて相談。金融機関に提出する書類や、弁済計画の策定などの支援を受けチェックを受けます。

第三者機関のガイドライン運営委員会設置、相談・計画策定
ガイドライン委員会は同日、東京の本部や青森、岩手、宮城、福島、茨城5支部で業務を開始。委員会に登録した弁護士や公認会計士など500名を超える専門家が被災者を支援。弁護士などへの費用も国が負担となります。震災から5ケ月が経過し、二重ローン問題に頭を抱えていた被災者の生活再建への支援がスタートしました。

将来返済できなくなる「見込みの被災者」も対象
債務減免を希望する被災者は、私的整理の申請から3~4ケ月以内に専門家のアドバイスを受けながら弁済計画を作成し、委員会にてチェックを受けます。その後、ローンが残る金融機関との同意が得られれば、弁済計画に基づいて資産の処分と債務が減免されます。
私的整理では、自己破産などの法的整理とは異なるため、ブラックリストにも登録されず、新たな借入も受けられます。初日の8月22日には、東京本部や県庁所在地にある5支部へ朝から問合せが相次いだようです。
「個人版私的整理ガイドライン(指針)」は政府の方針を受け、全国銀行協会の研究会が作成。震災により返済ができなくなった被災者や、今後、返済ができなくなる見込みの被災者も対象となっています。お早めのご相談をお薦めします。
▼問い合わせ先:個人版私的整理ガイドライン運営委員会 フリーダイヤル(0120)380883

2次補正:二重ローン対策が柱なの??7割が交付金や予備費
政府は、今年度の第2次補正予算で1兆9,988億円を成立させましたが、二重ローン対策としては774億円にとどまっています。第2次補正予算は、福島原発関連の費用負担、被災者支援、二重ローン対策を柱としているものの、7割近い1兆3,455億円が使い道を定めない地方への交付金や復旧・復興予備費となっています。中途半端な予算編成に、二重ローン減免という被災者対策に水を差しかねません。
二重ローン対策は、家を失いローンだけが残った被災者に、これからの希望や意気込みを与えますが、見込み通りの結果とならない場合など混乱も予測されます。明確になっている審査基準の公表、収入のある被災への対応、個別対応には公平性を保つこと。また、問題が出るたび指針を見直して、早く被災者対策に尽くしてもらいたいものです。

不透明なガイドライン/ローン残債は誰が買い取るのか?
金融機関では債務減免を希望する被災者に明確か説明を徹底するため、勉強会や配布用パンフレットを制作してきました。しかし、金融機関の対応にも限界はあり、全て債務軽減では株主から経営責任を問われる懸念も残ります。政府は、金融機関では、金融機関に対し無税償却など優遇措置を示しますが、ローンの残債の買取りは誰の負担になるのか今のままでは不透明です。
個人版私的整理の購入は初で、法令でなく指針のため金融機関への強制力はありません。相談件数が増えるにつれ、様々な課題が浮き彫りになるでしょう。慢性な財源不足からすべてを支援するには限界がありますが、主目的は被災者の生活再建です。今回の被災者救済策を具体化して、大災害など被災時の標準的対応の模範的前例にしたいところです。

[2011.8.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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