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観光庁、予算消化?「嵐:訪日PRビデオ」に強烈批判!/本気で訪日気運訴求

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他業種と連携「ビジット・ジャパン・プラス活動」開始
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国土交通省観光庁は8月19日、震災によって減少した外国人観光・ビジネス客の訪日促進に,従来の観光業界を超え様々な業種の企業や自治体と連携して新たなプロモーションを実施しする「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始すると発表しました。震災後、福島原発事故などの影響で訪日外国人は急減し、月を追うごとに減少幅は低くなるものの依然、震災前までの推移に回復するにはまだ時間がかかりそうです。
観光庁では、訪日旅行促進官民連携協議会を設置し、趣旨に賛同する企業や自治体などと海外企業の研修やインセンティブ旅行、割引,キャンペーン景品など積極的にアイデアを出し合い、具体化に向け検討するとしています。海外では復興に向け、毅然とした日本人の力強い姿を称賛しました。このような姿を見てもらえるようなツアーも企画して欲しいものです。

観光庁作成アイドル「嵐」のPV?観光客誘致ビデオが嵐のプロモーションに??
観光庁は昨年から観光立国ナビゲーターとして人気グル-プの「嵐」を起用しいていますが、震災後に急減した外国人観光客向けに観光客誘致促進ビデオ「Message from Japan」を制作し、世界133ケ国の主要都市や空港構内、機内のモニターで流しています。ビデオは、世界各国からの支援に対する感謝の気持ちと、元気を取り戻して いる日本各地の姿、名産品を映し、海外からの訪日を待っていることを伝えるとしています。
著作権などの契約からか観光庁ウェブサイトやYoutubeの専用チャンネルにもビデオは存在しませんでしたが、第三者が公開したビデオを見てみると、本当に役所仕事か?と唖然です。確かに日本各地の名所や名物 料理は紹介されているものの、あくまで主役は「嵐」で、まるでアイドルのプロモーションビデオの内容にはがっかりです。ビデオを「制作した」、「各国で流した」が目的となって、「外国人観光客を呼ぶ」目的が影を潜めました。

タイムズスクエアの大スクリーンで嵐が「ニャー」?日本人の心、「おもてなし」はどこに??
8月24日掲載のニューズウィーク日本版、やはり見逃しませんでした。同誌コラムページの「Tokyo Eye」に東京在住のフランス・フィガロ紙記者のアルノー氏が寄稿。「嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない」と強烈なタイトルに、「日本の恥」を曝け出してしまった感があります。利用されてしまった「嵐」は国内やアジアでは大人気ですが、欧米での知名度はどうなのか事前に調査したのか疑問です。ニューヨークのタイムズスクエアの大スクリーンに「嵐がニャー」して、米国人は何を思うか考えましたかと問いたいところです。
アルノー氏は以前から観光庁のPRには厳しく、「日本の価値を決めるのは高層ビルなど形あるものでなく、その回りにいる存在する人間だ」とコラムに寄稿。外国人が日本人と接して体験する優しさや気遣いの心、「おもてなし」なのです。大好きな日本だからこそ寄稿してくれた真の外国人の声です。

アルノー氏:観光庁はなぜ「最高の顔」を起用しないの?
アルノー氏は、このビデオで外国人を魅了しよう考える観光庁の勘違いぶりを痛烈に批判。日本はなぜ「最高の顔」で売り込まないのか問います。米国ならイチローや渡辺謙氏ドイツなら長友や香川などその国でインパクトを持つ最高の顔は誰でも浮かびそうなものです。これから始まる「ビジット・ジャパン・プラス活動」は、海外から見てその企画がどう映るのか、大使館など連携で現地でヒアリングし、最善の訪日促進を本気で実施してもらいたいものです。
復興へ向かって頑張る姿や被災地,避難所などの被災者の姿そのままを映し出すことが何よりのアピールとなるでしょう。W杯世界王者となったなでしこJAPANが、被災地を訪れた姿。小さな子供から年配者までが、何よりの笑顔を見せているたった一枚の写真だけでも世界には通じるものです。震災復興、原発保障、二重ローン対策など緊急課題が山積している今、税金を投じるならば、クールジャパンで世界展開を始めた経産省との相乗効果を生み出す努力をするのが当たり前でしょう。

▼オフィシャルサイト:観光立国実現へ戦略的観光産業政策

[2011.8.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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