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中国人向け観光ビザ、更に緩和!観光立国復活/失踪・不法滞在急減!

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6月訪日外客数36%減/110812_1.jpg 10年後2,500万人、経済効果10兆円、雇用56万人
JNTO(日本政府観光局)が7月14日発表した「6月の訪日外客数」によると、原発事故など風評被害の影響で前年同月比36%減の433,100人と前年を下回りました。しかし、前年同月からの減少幅は震災発生後の4月から徐々に縮小傾向にあり、リーマン・ショック後の景気低迷や円高、新型インフルエンザの影響を受けた平成21年6月に比べ訪日外客数は2%増加しました。
訪日外客数の拡大は、政府が昨年6月に新成長戦略として掲げた「観光立国・地域活性化プロジェクト」にも記述され、10年後には2,500万人、経済波及効果10兆円、雇用創出56万人の目標が上げられています。

外務省:入国ビザ緩和措置、3連続ヒット中
外務省は8月10日、中国人個人向けの観光ビザ(査証)の発給を9月1日からさらに緩和すると発表しました。政府は平成21年7月にこれまで団体客だけに発給していた観光ビザを富裕層を中心に緩和、拡大し、訪日増加、経済効果があったことから翌22年7月には、中間層にまでビザ発給を拡大しました。その効果は昨年7月に前年同月比142.8%増、8月も同比57.3%増と訪日中国人観光客が増加し、規制緩和効果が見事に現れました。
さらに今年7月には、沖縄県の要望で導入された有効期間内に何度も入国できる観光数次ビザの発給が、約1ケ月間で900件と前年同月の個人向け観光ビザ発給数50件を大きく上回りました。政府の規制緩和策によって訪日中国人観光客が戻りつつあり、再びあの旺盛な買い物姿を見せて欲しいものです。

不法滞在常連国が2年間で失踪者12名に減少
9月1日からは、官公庁や大企業の管理職を指す「一定の職業上の地位」の要件を撤廃し、滞在期間も15日から30日間に延長し、来日を後押しします。外務省では、2年前の個人観光客向けのビザ発給で、これまで訪日中国観光客の失踪は12人と、発給数全体に占める失踪者の割合が他国に比べても低いことから今回の追加緩和を決めたとしています。ようやく日本の民主主義の良さが中国人観光客にも理解できたのか、この数に安堵しないで、限りなく0人を目指しましょう。また、他国での不法残留や失踪は母国の政治の混乱を現します。政情も落ち着いてきたのかも知れません。
「経済力」から「職業の地位」も緩和され、中国でリタイヤした富裕層や中間層。不動産を所有する資産家などにもビザは発給され来日しやすくなるでしょう。外務省では9月からの追加緩和によって中国からの観光客がさらに増加し、日中間の人的交流がさらに拡大されると見ています。

8年前、外国人犯罪者の8割が中国人だった
外務省によると今年1月から7月までの中国人個人向け観光ビザの発給数は、3万5,693件と前年同期比で47%増加しました。9月から「職業の地位」緩和でさらなる来日増加が期待できる一方で、失踪から不法滞在、犯罪への懸念も残ります。防犯は警視庁や外務省、法務省などしっかり連携をとって日本の安全を守ってもらいたいものです。
平成15年には、日本の外国人犯罪者は2,500人にのぼり、このうちの8割が中国人が占め、外国人犯罪の発生率は日本人の4倍になっていました。中国は、その後の経済の急成長で2年間で失踪者12人と大きな改善を見せました。日中両政府間の間では未だぎくしゃく間が残りますが、来日する中国人観光客の旺盛な消費意欲を再びお目にかかりたいものです。


[2011.8.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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