◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/7/24～7/30
◆イトーヨーカ堂の亀井社長は、日本経団連の夏期フォーラムで「イトーヨーカ堂の商品とイオンの商品を一緒に運んでもいいのでは」と大胆なコメントを発言しました。流通やシステムの統一などコストの削減で経営効率化を図るなど、ライバル同士の協力体制に同社長は、「個社のエゴを捨て、国益の観点から情報を共有し、合理化に努力している」と海外展開の規模拡大や経営効率化など視野に入れているようです。新日鉄と住友金属工業がライバルでありながら手を組み、規模拡大で海外展開を優位に運ぼうとしています。経済成長を遂げている新興国などライバルはもはや海外企業です。国内の同業社間競争ではなく、海外でシェア確保こそこれからの営業方針です。
◆スマートグリッドの核となるスマートメーター（次世代電力計）の世界最大手・ランディス・ギアの全株式を取得する東芝に、官民ファンドの産業革新機構が、約５５０億円で株式の４割相当を取得すると発表しました。同機構にとって１６件目の投資となりますが規模は過去最大となります。スマートメーターは家庭や工場など電力の使用状況が適時把握できるなど大規模な省エネ効果が期待されているほか、電気自動車や家電製品との融合で新しいビジネスとなるチャンスです。過去の既成概念は捨て、新しいビジネスモデルをつくり出し、発展したいものです。
◆震災で被災した金融機関向けに特例措置を盛り込んだ金融機能強化法が２７日、改正、施行されました。改正された同法は、公的資金注入でも経営責任を問わないなど明確に打ち出すなど、金融庁では被災金融機関に企業への資金貸出しに活用を呼びかけます。同庁では中小企業向けの貸出し比率を高める目標は求めていませんが、各行からの申請を前提に今秋にも公的資金を注入する方針です。すでに被災地の仙台銀行や七十七銀行、筑波銀行が検討を明らかにしています。被災した中小企業の復興に向けた資金に積極的に活用を検討してもらいたいものです。
◆日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原発５４基が来年春までに全て停止した場合、来年度のGDP（実質国内総生産）は最大3.6%押し下げる試算を発表しました。電力供給不足が産業の空洞化を加速させ失業者も１９万７，０００人増加するとしています。さらに来年夏も最大電力需要に対し7.8%供給が不足を試算するなど、製造業などの生産減や、火力発電所フル稼働での電気代の値上げが懸念されます。驚異的な円高や消極的な自由貿易と無政策が続く、菅首相には、原発停止より首相機能停止を願いたいものです。
今週の時事経済記事です。
支援者にもサポートを！経産省：被災地支援の小規模業者に補助金／ようやく２次補正予算成立
[2011.7.25配信]
経済産業省は、東日本大震災の被災地で復興支援に取り組む小規模の事業者を対象に、１件５００万円を上限に補助金を提供されることになりました。この補助金は従来の「ソーシャルビジネス・ノウハウ移転補助金」の予算の一部を活用するもの・・・・・・・・続きはこちらから
経団連「日本がつぶれてしまう」：政府に代わって新成長戦略今秋提言へ
[2011.7.26配信]
復興に向けた第２次補正予算は７月２２日の採決を見送り、２５日可決成立されました。予算総額は1兆9,988億円。この有事に、この小さな規模感。政治が「政商」として合意した大きさなのでは？と勘繰りたくもなりますね。地方交付税交付金に・・・・・・・・続きはこちらから
被災地雇用の起爆剤！キャシュ・フォー・ワークで被災者の労働に希望
[2011.7.27配信]
総務省が昨年実施した国税調査をもとに算出したデータによると、会社員や自営業、就職活動中の国民を合計した労働力人口は平成２２年に6,241万人となり、５年前に比べ4.6%減少したことが分かりました。少子高齢化構造とともに、日本の労働力・・・・・・・・続きはこちらから
テレビ販売過去最高！、「地デジ難民」１０万世帯／デジタル音声ラジオ「採算合わない」
[2011.7.28配信]
東日本大震災により甚大被害を受けた東北３県を除く４４都道府県では７月２４日、地上波テレビがデジタル放送に完全移行。昭和２８年に始まったアナログ放送が５８年の歴史に終止符を打ちました。電子情報技術産業協会によると今年１月・・・・・・・・続きはこちらから
モバキャス2012放映開始：モバイル新ビジネスで情報産業の裾野拡大！
[2011.7.29配信]
テレビのアナログ放送は７月２４日正午、被災地の３県を除く４４都道府県で終了し、地上デジタル放送が開始しました。地デジ放送は情報を２／３に圧縮して送るため電波の周波数帯に余裕が生まれるほか、アナログで使用していた電波帯は丸々・・・・・・・・続きはこちらから
ＦＴＡ発効で協調：大韓商工会議所孫会長「貿易、投資、技術協力、人的交流強化を」
[2011.7.30配信]
日本商工会議所は７月２６日、大阪で韓国の大韓商工会議所と首脳会議を開き、震災後の両国の経済交流の活性化などの会合が行われました。このなかで、両国の中小企業が持つ製品や技術情報をデータベース化し、相互連携を深めることで合意し・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.7.31]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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