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テレビ販売過去最高!、「地デジ難民」10万世帯/デジタル音声ラジオ「採算合わない」

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被災3県除き完全地デジ化/上半期テレビ販売過去最高:JEITA
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東日本大震災により甚大被害を受けた東北3県を除く44都道府県では7月24日、地上波テレビがデジタル放送に完全移行。昭和28年に始まったアナログ放送が58年の歴史に終止符を打ちました。
電子情報技術産業協会(JEITA/東京都千代田区大手町1−1−3 代表理事会長:矢野薫氏)によると今年1月~6月の国内における薄型テレビの出荷台数は1,137万1,000台(前年同期比26.5%増)。地デジ移行前の買換え需要により、過去最高を記録しました。とはいえ、需要の先食いですから、8月以降は大幅に落ち込む見通しで、メーカーも販売店も手放しでは喜べません。各社は今後、収益確保のためインドなどの新興国市場の開拓にシフトする動きを見せています。

「地デジ難民」高齢者中心に最大10万世帯程度
総務省によると、移行日である7月24日当日に地デジコールセンターへ寄せられた電話相談はおよそ10万件。片山善博総務相は同日夕の記者会見で「件数、内容とも予測の範囲内」と述べ、移行で大きな混乱はないとの見方を示しています。ただし、放送局などはアンテナ設置の遅れなどで、テレビ放送が見られなくなった「地デジ難民」の数も、高齢者などを中心に最大で10万世帯程度と見ています。子供の学校給食費を払わず、テレビを買った親が話題になりましたが、地デジ難民の方々はどうしているのでしょうか。

国策に取り残される視覚障害者、デジタル音声が受信できるラジオ「採算合わない」
また、アナログ放送の終了により、これまでラジオでテレビ音声を聞いていた視覚障害者はテレビの情報を絶たれてしまうことになります。視覚障害をもつ人の多くがテレビ音声を受信できるFMラジオを利用していたそうですが、メーカー側は「採算が合わない」として、デジタル放送の音声をラジオで聞ける後継機の商品化には未だに二の足を踏んでいます。この問題は地デジ化計画発足当初から指摘されていたにもかかわらず、解決しないままというのは合点が行きません。
東日本大震災発生以降はラジオの情報も復権の向きはありますが、迅速かつ情報量の多さはやはりテレビが勝るもの。非常時に情報の遅れが命取りになることもあることを考えると、政策として地デジ化を推し進めてきた国が、視覚障害者の為にもデジタル音声受信できるラジオの普及の責任を負うべきではないでしょうか。

[2011.7.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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