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日韓FTA発効で協調:大韓商工会議所孫会長「貿易、投資、技術協力、人的交流強化を」

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平成22年日韓貿易:約7兆2,233億円で、最も高い経済成長110730_1.jpg
日本商工会議所は7月26日、大阪で韓国の大韓商工会議所と首脳会議を開き、震災後の両国の経済交流の活性化などの会合が行われました。このなかで、両国の中小企業が持つ製品や技術情報をデータベース化し、相互連携を深めることで合意しました。両国の平成22年の貿易規模は、約7兆2,233億円で、相互の訪問客数は546万人と昭和40年の国交正常化後、最も高い経済成長を遂げました。
韓国は、輸出品目で日本と共通点も多く、薄型テレビや半導体などは韓国勢に世界シェアを奪われ、急成長する太陽光発電やリチウムイオン電池では日本企業に追い上げを見せています。また、世界的に成長する電気自動車や再生医療など、日本がリードしているものの安泰としてはいられません。

FTA発効:日韓企業は強気を延ばし、弱気を補い世界市場
大韓商工会議所の孫京植会頭は、「両国の貿易、投資、技術協力、人的交流の強化に向け、力を合わさなければならない」と挨拶し、FTA(自由貿易協定)発効に向け、両国の経済界が政府に働きかける点で相互、一致しました。両国は、国土面積も小さくエネルギーなど資源も乏しい国。韓国は、日本同様10年~15年後には、少子高齢化を迎え、国内市場縮小により一層のグローバル化が求められています。生産コストを抑えた価格勝負の中国や台湾企業の台頭に日韓経済の強調で国際競争力を向上したいところです。
先進国のなかでは唯一、自由貿易が進まない日本は、技術や研究開発能力は世界のトップレベルにあるものの、国内の過当競争に目を向けグローバル化が進んでいません。「強気を延ばし、弱気を補う」に習い、日韓の産官民協力のもと、世界の大きな市場を見据えたいものです。

戦後最高値に迫る円高に、韓国政府の積極的な日本企業誘致
中国など新興国を中心に新しい市場を見据え、韓国の外交の強さでインドやインドネシア、さらにはロシアやブラジルまで規模を大きく売り込みをかけたいものです。日本国内では米国の金融不安から円高が高水準を推移し、7月27日現在、震災後、3月17日の戦後最高値1ドル76円25銭に迫る77円78銭まで上昇し輸出産業に打撃を与えます。さらに電力はピーク時15%削減や、復興財源に法人税や所得税の引き上げが議論となり、海外への拠点移動の追い風となっています。
韓国の経済特区では、税制の優遇や現地での生活に関するサービスを提供するなど日本企業誘致が積極的に行われています。税金が優遇され、電力不足もないどころか、電気代が日本の約半分となれば、日本にも近く、時差もない韓国に手を伸ばす企業も今後増えていくでしょう。

日本企業、既に韓国進出決定:共同出資で最先端工場・研究センター
日本商工会議所の岡村会頭は、震災後、韓国経済界の支援が復旧に大きな力となったとして両国の経済協力の重要性を示しました。自動車や電機・電子産業では日韓企業が世界をリードし、ライバルとして世界シェアを奪い合いました。世界のトップである今こそ日韓FTAや成長産業への共通課題への取組など強調し、アジアサプライチェーンの強化や新市場獲得に向かいたいものです。
すでに東レの最先端素材・炭素繊維工場や住友化学、宇部興産など部品工場が韓国へ建設を決め、研究開発では、液晶パネルなど需要拡大が見込める分野で研究センター建設が発表されています。経済無政策が続く政府は、海外進出する企業を見送るばかり。産業界はもう待てない危機的状況に規制緩和や貿易自由化政策を原発収束、復興と平行して打ち出してもらいたいものです。


[2011.7.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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