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支援者にもサポートを!経産省:被災地支援の小規模業者に補助金/ようやく2次補正予算成立

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被災地支援の小規模業者に補助金:経産省
110725_1.jpg経済産業省は、東日本大震災の被災地で復興支援に取り組む小規模の事業者を対象に、1件500万円を上限に補助金を提供されることになりました。この補助金は従来の「ソーシャルビジネス・ノウハウ移転補助金」の予算の一部を活用するもので、東日本大震災の被災地支援に資する目的で行う事業について7月21日より公募開始。被災者の相談に乗ったり、自動車を共同利用するカーシェアリング事業を運営したりする非営利組織(NPO)などの育成事業が想定されています。
 
被災地、地元に後れを取る国の対応
このような被災地支援者に対する助成は、既に新潟県越前市の「越前市東日本大震災被災地支援促進事業補助金」や愛媛県の「被災地向け旅行商品造成支援事業助成金」など、地方自治体の取り組みの方が早く、支援の幅を広げています。政府も、直接被災した人ばかりでなく復興を助ける人たちへの支援にようやく着手できた模様ですが、片手落ちとならないよう継続的なフォローを望みます。
 
2次補正衆院通過/国債発行せず、剰余金全放出
東日本大震災の復旧政策を盛り込んだ2次補正予算案が7月20日に衆院本会議で可決され、ようやく設立の見通しが立ちました。2次補正は総額総額1兆9,988億円。東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償関連経費や二重ローン対策、被災者生活再建支援金の補助金などが主要使途となります。財源については昨年度決算の剰余金をほぼ全額使い、新たな国債は発行しないとしていますが、増税か日銀の国債引き受けか、決断を迫られる日は遠くありません。
 
総理の言葉実行する子どもたち 「一定のメド」で宿題先送り?
国会遅延の原因とも揶揄される菅直人首相の発言は、マスコミの格好の餌食となっている感もあります。小学生の間で「一定のメド」という言葉が使われるようになっているとも耳にしました。菅首相が辞任の時期を問われた際に使われた言葉ですが、どうやら夏休みの宿題を先送りにするなど、物事を曖昧にしたいときに面白半分に使われている様子。親は「首相みたいなこと言うんじゃない!」と叱るのかと想像すると面白くもありますが、それ以上に情けなく、恐ろしくもあります。近隣諸国は経済成長著しく教育レベルも上がってきています。将来のためには一定のメドでは済まないのです。
 
[2011.7.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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