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経団連「日本がつぶれてしまう」:政府に代わって新成長戦略今秋提言へ

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足りるのか?何が出来る?2次補正2兆円成立
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復興に向けた第2次補正予算は7月22日の採決を見送り、25日可決成立されました。予算総額は1兆9,988億円。この有事に、この小さな規模感。政治が「政商」として合意した大きさなのでは?と勘繰りたくもなりますね。地方交付税交付金に5,455億円、原発損害賠償関連に1,200億円、二重ローン問題対策に774億円など振り分けられます。少ない予算で、どれだけの対応、効果があったのかをしっかり検証してもらいたいものです。
5月に可決成立した第1次補正予算では、がれきの処理、撤去に3,519億円が盛り込まれましたが、環境省では7月20日時点でわずか6%の消化にとどまっているとみています。枝野官房長官は22日、がれきの処理が滞っているのは市町村の対応能力を超えるためと指摘していますが、原因まで分かっているなら、全国で処理の支援をするための特別措置や、当該県及び市町村から持ち出せないならば、職員の増員など政府主導で対応策を打ち出して欲しいものです。

話し違う!焼肉食べに行ってキムチしかないようなもの
第2次補正予算について菅首相は7月21日の予算委員会で、「急いで必要な予算と、その可能性のあるものに予算を編成した」と発言しました。第1次補正予算案採決の際には、「2次補正では本格的な予算に」 と民自公3党で 合意したものの平気で破った結果となりました。同委員会では「焼肉屋で昼は軽く食べておいて、夜に出かけたらキムチしかなかった」と第2次補正予算額をキムチに例えられ批判が上がっていました。
震災からの復旧、復興、さらに日本経済の再生など被災者や被災企業など、これからの政策に期待の薄れ感が高まりを見せます。復興構想会議
は復興妨害会議に。新成長戦略は成長抑止戦略とならぬようしっかりしてもらいたいものです。

政府:新成長戦略「元気を失い、日本を衰退させる」政策だった
軽井沢で夏期フォーラムを開催していた日本経団連は、政策を打ち出さない政府に代わって震災からの早期復興や日本経済の再生などをまとめた「アピール2011」の骨子を採択しました。被災地の早期復興の遅れや、産業界が成長戦略の起爆剤と期待していたTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加が先送りにされるなど、政府の無策長期化に「日本がつぶれてしまいかねない」と不満が相次ぎました。
政府は昨年6月、「元気が出る日本を復活させる」ための新成長戦略を閣議決定したものの、フォーラムではほとんどが提言だけで実行されていないと不満が募るばかり。政府の「脱原発」発言には昨年、ベトナムやトルコで官民一丸で原発開発を受注したことは何だったのかと声も上がりました。新成長戦略発表から一年、「元気を失い、日本を衰退させる」結果に、責任はないのか問いただしたいところです。

復興庁創設:毎日視察、議論できる被災地に
フォーラムでは政策に見切りをつけ、日本経済復活に向けた企業独自のアイディアが議論され、「震災からの早期復帰」や「日本経済再構築」、「強い日本の再生」についての骨子が固められました。経団連が昨年打ち出した「未来都市モデル構想」では先端技術を結集し、さらなる技術革新と地域の活性を被災地にも拡大するなど意見もでました。また会員企業に対して本社機能の一部を被災地へ移転など「復興と経済」全体が地域産業再生へ繋がると意見もありました。
被災地では復興庁の現地対策本部が設置されるも閣僚が常駐しているわけではありません。企業同様に復興庁設置の際には、毎日現場を視察で き、議論できる被災地に設置し、腰を据えて復旧、復興を果たし、地域産業の活性化を成し遂げねばなりません。

[2011.7.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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