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モバキャス2012放映開始:モバイル新ビジネスで情報産業の裾野拡大!

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アナログ放送終了で空き周波数帯にマルチメディア放送
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テレビのアナログ放送は7月24日正午、被災地の3県を除く44都道府県で終了し、地上デジタル放送が開始しました。地デジ放送は情報を2/3に圧縮して送るため電波の周波数帯に余裕が生まれるほか、アナログで使用していた電波帯は丸々別の用途に使用することができるなど、新たなビジネスチャンスが生まれます。
地デジ移行で空きの出た周波数帯では、来年4月から携帯端末向けのマルチメディア放送「モバキャス」の本放送が始まります。モバキャスはスマートフォンやタブレット型高機能端末、パソコン向けにニュースや映画、スポーツ、地域情報番組などが有料で放映。情報収集に、もう場所を選ぶ必要がなくなりました。

新しい情報配信、放送と通信のメリット生かした配信
総務省は平成21年にアナログ放送終了で空きの出る周波数帯にサービス提供の事業者を募集。テレビ・ラジオ放送局や携帯電話、ゲーム会社など36もの企業のなかからNTTドコモなどが出資する株式会社mmbi(東京都港区赤坂9-7-1 代表取締役社長:二木治成氏)を採択しました。現在、携帯電話では地デジ放送の一部の帯域(1セグメント)を利用した簡易放送・ワンセグがありますが、モバキャスでは高画質でリアルタイムで視聴でき、映画やドラマなど端末機に保存もできるようになります。
デジタル放送は、電波を利用して映像や音声を送るほか、文字情報などデータが送れることで、放送と通信のメリットを生かし、新たな情報サービスなど活用が期待されます。ネットと連携すれば、音楽番組で価格など曲の情報をデータで確認し、ネットで購入するということが可能となり、新しいビジネスモデルが誕生するでしょう。

南相馬市:文字と映像で被災地域に情報配信「南相馬チャンネル」
東日本大震災では停電によって同時に情報が寸断されましたが、テレビや携帯に代わって大活躍したのがラジオに加え、ワンセグ、ツイッターでした。こうした新しいメディアがより確立し、防災用としても威力を発揮してもらいたいものです。
福島県の南相馬市は7月20日から地デジ放送技術を利用した地域限定の「南相馬チャンネル」の実験放送を開始しました。受信可能エリアは同市の鹿島区と原町区の一部エリアで、市・学校の行事や生活情報、復興状況などを取材し映像で配信、放射線モニタリング情報などはデータで視聴者に届けています。同チャンネルは地デジ放送と同様、ハイビジョン映像を用いたフルセグ放送とワンセグ放送で、仮設住宅や避難所を中心にコミュニケーションの円滑化を目指します。

従来の放送概念にとらわれない:カーナビに最新地図、携帯ゲーム機にコンテンツを送信も
「南相馬チャンネル」では、地元の雇用創出や効率的な行政情報の提供、商工業の活性化、非常時の緊急情報などを配信し、オープンスタジオを設けて現地制作スタッフの雇用も行うとしています。同チャンネルでは現在地域限定で放送されていますが、次のステップにネット回線を利用して、地域外に避難した住民に向けに地元の情報を提供するとのこと。
地デジ放送への移行によって、空きのできた周波数帯に新しいビシネス、サービスが生まれようとしています。株式会社mmbiでは、大容量の地図データなどをカーナビに送ったり、携帯ゲーム機にゲームコンテンツを配信するなど、スマートフォンなどに限定せず、従来の放送の概念にとらわれないサービスを目指すとしています。アイデアを絞って新しい情報ビジネスの創出チャンスです。

[2011.7.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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