事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/3/14~3/19

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weekly.jpg今週は、東日本大震災の津波災害や福島第一原発事故の様子、関東では初となる計画停電などが報道を占めました。情報社会と言われ日本の先端技術をもっても、災害時には、電話などつながらなくなり、だれがどこで避難し、何が必要なのかがわからない被災地域もあると言います。情報の伝達に携帯電話は「あれば便利なもの」から、命をつなぐために「絶対必要なもの」になりました。災害に強い技術を開発してもらいたいものです。

産業界をみると、事務所や店舗、工場、倉庫などの被害状況が報道され、本格的に復旧作業が開始となった企業ある一方で、操業停止が長期化する企業もあるようです。
日銀は、3月14日、短期金融市場に7兆円規模の資金を供給すると発表。災害による企業への政府支援・災害復旧貸付など、資金需要の高まりに万全を期すようです。東日本大震災後に日銀が決めた資金供給額は総額55兆6、000億円となるようです。

金融庁は3月11日、中小企業向けの為替デリバティブ契約の調査結果を発表。主要15行で約25,000件の契約数で損失は約1,400億円と言います。地方銀行を含めると平成16年度から昨年9月末までに金融機関から販売されたデリバティブ契約は、63、700件に上ります。5年契約であれば今後毎年企業の損失は増えると推測され、金融ADRで金融機関と企業が、どのように解決されるのか注目されます。

外国為替市場では、巨大地震や津波災害、原発事故を受け、1ドル=76円25銭過去最高値をつけました。為替相場が不安定となりG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁は3月18日、外国為替市場への協調介入を実施し、円高を阻止することで合意。円高を阻止し、日本の復旧・復興を支援しながら国際的な経済・金融の安定を図ると言います。

今週の時事経済記事です。

東日本大震災・世界最大M9.0:「TSUNAMI」報道に団結の時/海外メディア特集
[2011.3.14配信]
3月11日に起きた東日本大震災は、時間の経過とともに死者・行方不明者の数が増えるなか、人命救出第一で海外を含めた各省庁の救助隊の活動が続きます。海外のメディアでも東日本大震災はトップで報道され、「TSUNAMI」の破壊力をまざまざと見せつけました。海外の報道は日本の災害をどのように見たのかネットで報道されたものを集めて・・・・続きはこちらから

被災者・被災企業に政府特別措置、復旧・復興支援策続々公表
[2011.3.15配信]
東北地方から関東、太平洋岸を襲った東日本大震災の人命救助は今日も続けられています。家や自動車が大津波に流され、瓦礫の山となった街は見るも無惨な姿となりました。事務所や工場、倉庫など企業の被害も深刻な状況です。まずは人命救助を第一に、安全な場所へ避難が必要です。
政府には今後の災害の復旧、復興へ向け、党派を超え,官民一丸・・・・続きはこちらから

東日本大震災/102の国と地域・14の国際機関支援:救助隊・救助犬続々来日
[2011.3.16配信]
東日本大震災の被災地では行方不明者救助、捜索のため警察や消防、自衛隊、街の消防団、住民など懸命な活動は今日も続いています。警視庁が3月15日発表した午前10時現在、身元が確認された死者数は12都道府県で2,575名で、行方不明者は5県で3,118名でした。被害の大きかった宮城県では、孤立状態だった地域での捜索活動が本格的に始まった・・・・続きはこちらから

生保「地震免責、適用せず」被災者・被災企業支援!/鉄道・空港・港、復旧も本格化
[2011.3.17配信]
東日本大震災から6日目を迎えた被災地は、真冬並みの寒さと報道があります。避難している被災者は43万人とも言われ、未だ水や食料、毛布などが届かない避難所もあるようです。政府や企業など物資は揃うものの、届け先が広域に渡り、さらに寸断された道路もあることから、孤立した避難所などへはヘリコプターのピストン輸送頼みとなっているよう・・・・続きはこちらから

東日本大震災・被災者へ暖かな家を!全国の自治体、公営住宅の無料提供相次ぐ
[2011.3.18配信]
東日本大震災の被災地では、瓦礫の山が真っ白になるなど真冬並みの寒さと報道されています。毛布1枚で寒さに耐える被災者や、もうすぐ灯油がなくなる避難所が映し出され、救援物資の到着が急がれます。1日も早く仮設住宅などへの移動が切望されます。
国土交通省では、社団法人プレハブ建築協会へ、被害の大きさから・・・・続きはこちらから

世界が注目:原子力発電所「緊急事態宣言」/福島原発被害拡大を絶対阻止
[2011.3.18配信]
東京電力福島第一原子力発電所の連鎖するトラブルは、原子炉の炉心燃料棒や使用済み燃料棒の冷却が最大課題となり、3月17日は、空から自衛隊のヘリコプターが海水を放水。自衛隊では消防車も派遣し、警視庁の高圧放水車とともに3号機、4号機へ放水する予定と言います。
一方東京電力では、東北電力から供給される電源の確保に、設置・・・・続きはこちらから

県外への避難ルート開通:もうすぐ到着!復興阻む灯油、ガソリン不足
[2011.3.19配信]
東日本大震災の影響で閉鎖されていた岩手県の花巻空港が、3月16日から航空機の運航を再開しました。同日は札幌、大阪の2便に加え、臨時の東京(羽田)便を含め、各1往復を運航。当初は17日からの運航再開を目指していましたが、1日早く運行再開に至っています。東北新幹線が運休となり、関東方面とのアクセスに支障を来しているため、震災復・・・・続きはこちらから

[2011.3.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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