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被災者・被災企業に政府特別措置、復旧・復興支援策続々公表/東日本大震災

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東日本大震災/人命救助第一に
110315_1.jpg東北地方から関東、太平洋岸を襲った東日本大震災の人命救助は今日も続けられています。家や自動車が大津波に流され、瓦礫の山となった街は見るも無惨な姿となりました。事務所や工場、倉庫など企業の被害も深刻な状況です。まずは人命救助を第一に、安全な場所へ避難が必要です。

H7年当時阪神大震災:2か月強で被災者支援予算成立
政府には今後の災害の復旧、復興へ向け、党派を超え,官民一丸となって「日本の復活」を目指してもらいたいものです。平成7年、阪神大震災の際には、1月17日の地震発生から、震災税特例法案や災害者租税免除法案、震災特例公債法案などを提出、成立させ、3月22日には平成7年度予算成立と、被災地復興に異例とも言えるスピーディな対応を見せました。東日本大震災は、阪神大震災に比べ、大津波、広範囲の被災地、そして福島原発問題など、課題も多く残ります。政治休戦となって、野党も救助、復旧、復興に向け協力的な姿勢です。この災害を機に、災害に見舞われた被災者への支援、早期被災地復興と「強い日本」となってデフレ脱却、日本の産業を活性化させたいものです。

経産省:公的団体、相談窓口・災害復旧融資拡充
経済産業省は地震が起きた3月11日、被災した中小企業対策として相談窓口や災害復旧融資など関係機関に要請しています。全国の日本政策金融公庫商工組合中央金庫信用保証協会商工会議所商工会連合会中小企業団体中央会中小企業基盤整備機構支部、経済産業局に特別相談窓口を設置するように要請。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫へは、被災した中小企業を対象に災害復旧貸付を要請。両公的機関に加え、信用保証協会へリスケジュール、貸出し手続きの迅速化、実情に応じて対応するよう要請。この他にも小規模企業共済に係る救済措置、中小企業倒産防止共済に係る救済措置を要請しています。

経産省:東日本大震災が「激甚災害に指定」された措置
同省では、東日本大震災が激甚災害法に基づく「激甚災害に指定」された事による措置で、依然、被害状況の全容が把握できず、拡大している可能性もあるとして、措置の対象を全国としました。激甚災害法は、台風など甚大な災害に見舞われ、国民に著しい影響を与えるような場合に指定されます。被災者に対する復興支援のために通常の財政以上の助成を目的とし、阪神大震災でも指定された法令です。

中小向け復旧資金、100%保証で無担保8,000万円
日銀の白川総裁は3月13日、東日本大震災を受け「14日朝から大量の資金供給を行う」と公表。金融市場の安定を万全とする目的で資金供給は1兆円を超えると報道がありました、日銀から資金が金融機関へ、そして被災した中小企業へ政府保証のもと、運転資金や設備資金がスムーズに貸し出され、いち早く復興に繋げたいものです。

中小企業庁:「激甚災害指定」の第2段/市町村長から罹災証明
日本政策金融公庫ではすでに災害復旧貸付などの対策がとられているようで、中小企業庁では激甚災害に指定されて第2弾としてより多くの中小企業を救済すると言います。市町村長から罹災証明を受けた中小企業は、信用保証協会の100%保証で無担保8,000万円、普通融資で2億円を保証限度額とするようです。災害復旧貸付では、同公庫が中小企業向けに1億5,000万円を上限に基準金利1.75%で融資。小規模企業向けには、上限3,000万円を同2.25%で融資すると言います。大津波で事業所や倉庫など流されてしまった、破損してしまった企業は、「ここからがスタート!」と金融支援を受け、復活を目指してもらいたいものです。

厚労省:雇用保険の手当需給緩和、被災者、住所地以外でも受給特例
厚生労働省は被災者向けに、災害で企業が休業などに追い込まれた場合でも、失業せずに雇用保険の失業手当を受けられるよう受給要件を緩和します。また避難している被災者へは特例的に住所地以外でも受給できるようにすると言います。

国交省:仮設住宅プ用レハブ2か月で3万戸調達/プレハブ建築協会に要請
国土交通省では、被災者の仮設住宅として社団法人プレハブ建築協会へ4週間で4,300戸、その後500戸の供給を要請しましたが、被害拡大を踏まえ、2ケ月で3万戸を供給できるよう同協会へ要請しました。
こうした政府の支援策の他、企業、関連団体からは物資の提供、募金活動などが行われている事も、情報が得られない被災者には伝わっていないでしょう。これら復興に向けた支援は、呆然とする被災者に精神的な「安心」を与えるはずです。

民間でできる協力:被災地の電力不足を補う節電
関東全域では、電気の供給不足から計画停電も、家庭での節電効果や、営業時間の短縮や看板の照明消灯、東京タワーのライトアップ中止など企業も節電に協力。停電しなくてもすんだ地域もありました。限定的な停電には協力しやすいでしょう。筆者は障害者で人工透析患者です。週に4時間透析が3回必要で、透析中ベットの上で原稿を書いています。病院でも節電が至上命題でエレベーターの使用制限、待合室、廊下の節電など徹底したものです。
中小企業は、国内市場縮小で売上減少、消費不況が続くなかで金融円滑化法や緊急保証で甘んじてしまった部分もあります。大きな被害を出した東日本大震災は、これからどのように復興し、通常を取り戻すのかを気づかせてくれたのではないでしょうか。これからがスタートだと思い、被災企業の事業再生とともに本当の「日本復活」を目指したいものです。

[2011.3.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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