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【時系列】世界が注目:原子力発電所「緊急事態宣言」/福島原発被害拡大を絶対阻止

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燃料棒冷却第一優先
東京電力福島第一原子力発電所の連鎖するトラブルは、原子炉の炉心燃料棒や使用済み燃料棒の冷却が最大課題となり、3月17日は、空から自衛隊のヘリコプターが海水を放水。自衛隊では消防車も派遣し、警視庁の高圧放水車とともに3号機、4号機へ放水する予定と言います。
一方東京電力では、東北電力から供給される電源の確保に、設置工事を進め原子炉内の冷却機能の復旧、燃料棒や燃料用プールへ排水、冷却を目指します。

福島原発頼みの関東電力
福島第一原子力発電所は、東京電力初の原発として計画され、1号機が昭和46年3月に営業運転を始めました。350万平方メートルの敷地に、6基の原子炉が稼働していました。燃料の核分裂反応によって生じた熱で水を沸騰させ、そこから生じる高温の蒸気でタービンを回して発電するという「沸騰水型原子炉」で、総発電量は約470万キロワットと言います。

原因は想定外の大津波
東日本大震災の想定外と言う大津波によって緊急電源装置が停止。日本初の緊急事態宣言が発令された事故は、この後の原発開発の論議に大きく発展するでしょう。ただ今は、「冷却」、閉じ込める」を最優先に、政府、東京電力、関係企業、自衛隊、警察、消防など連携をとって被害拡大を防いでもらいたいものです。

▼地震直後からの政府関連の動き(記載した時間は報道発表時間)

<3月11日>
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16:27
経済産業省原子力安全・保安院(以下保安院)によると、午後2時46分現在、北海道、東北、関東、中部地域の原子力発電所に地震に伴うトラブルの報告はないと発表。は東京電力福島第一原子力発電(以下福島原発)は地震に伴い1〜3号機は運転停止。4〜6号機は定期検査で停止中でした。

19:58
枝野官房長官は、福島原発において原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発令したと発表。

<3月12日>
02:07
官首相は、福島原発の燃料棒の冷却機能が機能しなくなると判断し、原子力災害対策特別措置法により「緊急事態宣言」を発令。福島原発から半径3km以内の住民に避難を。3〜10km内の住民に屋内の待機を指示。2号機の水位は1、9m下がったものの燃料棒より上に3、4m余裕があり燃料棒は十分に冷やされていると説明。

04:05
枝野官房長官は、午前3時15分の記者会見で、東日本大震災の被災地や福島原発のトラブルを受け、官首相が同日、現地視察を行うと発表。

06:00すぎ(実際の時刻)
官首相は官邸をヘリコプターで出発。福島原発では、東京電力(以下東電)の武藤栄副社長らから説明を受け約50分視察。その後、同原発以北の沿岸部の被災状況を直接確認。昼前に官邸に戻った官首相は、「改めて津波の被害が大きいと実感した」と述べました。

7:10
保安院は、記者会見で福島原発の格納容器の損傷を防ぐため、容器の弁を開け圧力を下げた一方で、微量の放射性物質が含まれる可能性のある蒸気を放出したと発表。放射線量は、同原発の1号機から1、5km離れた正門で通常の8倍を観測。1号機の中央制御室の放射線量は、通常の約1,000倍と発表。

10:37
東電によると、炉心を冷やすECCS(緊急炉心冷却装置)が電源も含め停止。くみ上げた海水を容器内に流すポンプも停止。原因は非常用ディーゼル発電機13機がすべて、津波により水に浸かり、地震発生1時間後に故障停止したためと説明。東電では、地震、津波とも想定外であったとし、地震に対しての見通しの甘さが露呈されました。

14:18
保安院は、1号機の炉心の一部に溶融が起きている可能性が高いと発表。周辺2ケ所でウランの核分裂により生じるセシウム137などを検出。セシウム137放射能の強い放射性物質で原爆が爆発した際に生じる「死の灰」の成分。

15:36頃(実際の時刻)
東京電力は、1号機で水蒸気爆発が発生、爆発音とともに白煙が上がったと発表。放射性物質を測定するモニタリングデータによると、爆発直前の放射線量は1015マイクロシーベルト。

18:58
放射線量は、70・5マイクロシーベルトに減少。保安院は「炉心溶融が進行しているとは考えていない」との見方を示します。枝野官房長官は「格納容器は破損していない。冷静に対応してほしい」と訴えます。

20:13
厚生労働省は、午前8時過ぎ、放射線医学総合研究所の緊急被曝医療支援チーム「REMAT」の隊員3人を自衛隊のヘリコプターで派遣。福島原発から5km離れた原子力災害対策センターに待機し、被曝者が出た場合に備えたと発表。

20:20(実際の時刻)
東電は、海江田経済産業相から、1号機を海水で満たすという指示のもと作業に着手。

22:02
官首相は、記者会見で1号機の爆発について「従来想定された上限をはるかに超える津波が襲ったため、原発が止まってもバックアップ体制が稼働することになっていたが(そうならず)、問題が生じている」と説明。

22:30
枝野官房長官は、建屋の内側で1号機が水素爆発を起こしたと説明。骨組みだけ残して無残に吹き飛んだと説明。

<3月13日>
06:44
保安院は、福島原発周辺で約160人が被曝した可能性があると発表。

<3月14日>
11:01(実際の時刻)
保安院は、3号機で1号機と同様に水素爆発が起きたと発表。東電は、社員4人、協力会社2人の計6人がけがをし病院へ搬送したと発表。

11:44(実際の時刻)
東電によると、福島原発正門で1時間あたり20マイクロシーベルトの放射線量を計測。枝野官房長官は3号機爆発後、「現地の原発所長と直接電話で話をしたが、(原子炉のある)格納容器は健全という認識で、放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」と、格納容器に異常はない認識を示しました。

16:32
東京電力は、2号機の冷却機能が喪失したとして、午後1時38分に経済産業省の原子力安全・保安院に通報。

18:30頃(実際の時刻)
2号機の燃料棒が全て水位の上に露出。注水を再開。

21:32
枝野官房長官は、記者会見で、福島原発の1~3号機について「(炉心溶融が)起きている可能性が高いのは3つとも一緒だ」と述べました。

23:00頃(実際の時刻)
2号機の燃料棒が再び全て露出。15日午前6時頃まで露出したままの空焚き状態に。

<3月15日>
00:21
東京電力は、1〜2号機で原子炉の水位が低下。長さが約4メートルの燃料棒が2時間以上水面から完全に露出する「空だき状態」になったと発表。

04:38(実際の時刻)
東電は、4号機の使用済み燃料棒が保管されるプールの水温上昇を確認。

05:40(実際の時刻)
菅首相は、東電本店を訪れ「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には1時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているのか」と強く激怒、批判。「あなたたちしかいない。(原発からの)撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退したら東電は100%つぶれる」と、事態収拾に全力を挙げるよう東電に指示。

05:50(実際の時刻)
福島県境の茨城県北茨城市役所で測定している1時間あたりの放射線量が通常値の約110倍にあたる5・575マイクロシーベルトに達する。

06:14頃(実際の時刻)
保安院は、4号機で大きな爆発音がし、原子炉建屋が損傷したと発表。屋内にある使用済み核燃料プールで水素爆発。保安院は「非常に厳しい値で、福島原発全体の原子炉の冷却作業が厳しくなる」との見解を示します。

06:15(実際の時刻)
2号機で爆発音が発生。東電は保安院に「圧力抑制室が損傷した可能性ある」と報告。

06:40(実際の時刻)
枝野官房長官は記者会見で、2号機の圧力抑制プールの破損、さらに4号機の火災発生を発表。

09:00頃
高木文部科学相は、全国に設置され、大気中の放射線量を計測する「モニタリングポスト(自動観測局)」の測定値を分析し、文科省に報告するよう全都道府県に指示。

09:38(実際の時刻)
4号機の4階北西部付近から出火。正午前には鎮火へ。

10:00(実際の時刻)
北茨城市役所の測定で、1時間あたりの放射線量は下降を続け、1・46マイクロシーベルトに減少。

10:02
保安院によると、早朝に爆発があった2号機で格納容器が損傷し、大量の放射性物質が漏れ出した可能性が高くなったと説明。東電は、燃料が溶融するメルトダウンが起きる可能性について「燃料の損傷がある。可能性は否定できない」と説明。

10:22(実際の時刻)
放射線測定値が3号機付近で400ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルト、2号機と3号機の間で30ミリシーベルトに達す。

11:00すぎ(実際の時刻)
官首相は、国民へ向け放射性物質の漏洩の危険な高まりについて「20キロ以上、30キロの範囲の皆さんには、外出せずに自宅や事務所など屋内に退避するようにしていただきたい」と、福島原発周辺の住民への安全を第一に示し「これ以上の爆発や放射性物質の漏洩が出ないよう全力を尽くしています」とメッセージを残す。
また福島原発については、「4号機で火災が発生し、周囲に漏洩している放射能の濃度がかなり高くなっている。今後さらなる放射性物質の漏洩の危険が高まった」と述べました。

13:25(実際の時刻)
保安院によると、2号機で原子炉内の圧力を利用、水を循環させ炉内の温度を下げる機能が失われる。東電は、原子力災害対策特別措置法に基づき国に原子力緊急事態宣言を求める。

16:19
東電は、3号機付近で毎時400ミリシーベルトの放射線量を確認したと発表。原因は「燃料の一部や、(燃料の)付着物が飛散した可能性がある」と説明。

16:25
国土交通省は、福島原発を中心に半径30キロの上空について高さに関わらず飛行禁止区域に指定したと発表。航空機など気圧を調整するために外気を取り入れるための措置としています。

17:14
保安院は午後の記者会見で4号機の火災について、「蒸発が進んで(使用済み燃料の)プールの水位はだんだん下がるが、水につかっている状態では冷却状態を保てるため燃料の破損は起こらない」と説明。

17:37
警察庁は、福島原発から半径20キロ以内の住民や入院患者の避難が完了したと発表。

17:55
中国電力は、福島原発事故を受け、山口県上関市で建設計画中の上関原発について、造成工事を一時中断すると発表。

18:12
東京電力は、保安院へ福島原発4号機の北西の壁に8メートル四方の穴が2カ所で開いていると報告。

18:21
枝野官房長官は、午後4時すぎの記者会見で、午前中、高い数値を計測した敷地内の放射線の量が、低下していることを明らかにし、「若干、安どしている」と述べました。一方、5号機と6号機について、「じわじわと温度が上昇している」と述べ、冷却できるかどうか注視する考えを示しました。 

18:25
枝野官房長官は、午後の記者会見で、高濃度の放射性物質が漏れたことに、「大変残念に思っている。これを悪化させることなく、何とか改善の方向に持っていけるようさらに努力したい」と述べました。

<3月16日>
05:45頃(実際の時刻)
4号機で建屋北西部付近から炎が上がっているのを社員が確認。

08:30頃(実際の時刻)
3号機でも白煙が上がっているのが確認。枝野官房長官は、「3号機の格納容器が損傷し、放射性物質を含む水蒸気が放出された可能性が高い」と説明。

10:00すぎ(実際の時刻)
正門付近で放射線量が急激に上がる。枝野長官は、「マイクロシーベルト単位から(1000倍の)ミリシーベルト単位に急激に上がった」と説明。必要最小限の作業員以外は退避。

10:54(実際の時刻)
正門付近で放射線量が下がりつつあることに、枝野官房長官は、避難範囲の拡大については、「急に数値が上がらない限り、現時点では必要ない」と示しています。

13:21
1~3号機は燃料棒が一部露出しているものの、水位はある程度保たれていると報道。

21:36
枝野官房長官は、午後6時前に行った記者会見で、放射線安全学分野で優れた識見を有する東大大学院教授の小佐古敏荘氏を内閣官房参与に任命することを公表。

<3月17日>
00:05
文部科学省は16日午前0時から午後5時の間に、全国の都道府県の定点で測定された大気中の放射線量を公表。茨城県や栃木県などの10都県で、過去の平常時の上限を超えた値が測定されました。200キロ以上離れた都内でも普段より高い数字が検出されているものの、公表された値はいずれも健康被害が出るレベルではないと説明。

06:15(実際の時刻)
3号機の圧力抑制室の圧力の数値が一時的に上昇したため、監視を継続する。


09:48(実際の時刻)
17日午前中、自衛隊のヘリコプターから3号機への海水の散水が実行。

9:55
保安院は、記者会見で、福島原発に向けて、東北電力の送電線から受電するためのケーブルを敷設すると説明。「うまくいけば午後にも電源が回復するだろう」と説明。

11:47
北沢防衛相は、記者会見で、3号機に対する陸上自衛隊ヘリの水の投下作業について「3号機には間違いなく水はかかっている。成功を期待している。今のところ隊員には安全上、問題はない」と発表。

12:30
北沢防衛相は記者会見で、陸上自衛隊ヘリコプターによる放水について「地上からの放水を決断できない中で、今日が限度であると判断し、決心した」と述べました。「昨日、菅直人首相と話し合い、今朝早い段階でやるべきだという結論に達した」とも説明。


▼福島原発事故に関連した海外の動き

<3月12日>
20:24
クリントン国務長官は、福島原発が地震で危険な状態にあり、冷却剤が足りないと述べ、米国が空軍を派遣して福島原発に緊急に冷却剤を空輸したことが明らかに。

<3月13日>
04:40
中国・環境保護部は会見で「日本の教訓を中国の原子力計画に生かす」と話す一方、中国が原発を増やす方針に変わりはないという認識を示しました。

<3月14日>
国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)は14日、福島第一原発の3号機で「水素爆発があり建屋が爆発したが、格納容器に損傷はなかった」との報告を日本政府から受けたと発表。

<3月15日>
07:21
EU(欧州連合)は、福島原発事故について協議のため、IAEAに対して加盟国による緊急会合を来週ウィーンで開くよう要請。

10:40
米エネルギー省のポネマン副長官は、政府が目指すクリーンエネルギーの発展に原子力発電は非常に重要な位置と指摘。米国内の原発の安全性を確信していると強調し、福島原発事故を教訓に、原子力発電を引き続き推進していく意向を示しました。

13:54
中国・環境保護省は、福島原発事故で中国国内での放射能水準調査を強化していることを明らかにしました。

16:41
ドイツのメルケル首相は、福島原発事故を受け、「日本で起こった出来事は、これまで絶対ないと考えられてきたリスクが絶対ないとは言えないという事実を教えてくれている」と前置きした上で「原発の稼働年数を2030年代半ばまで延長する計画を3か月間凍結する」と発表。

18:16
オーストラリアのギラード首相は、与党労働党は以前から原発で電力需要をまかなう考えに反対と指摘した上で、「労働党の考えは明確だ。われわれは原発を不要と考えている。豪州に原子力産業を作る考えはない」と語りました。

18:55
クリントン米国務長官はパリでの日米外相会談で、福島原発事故を受け、「米政府はいかなる支援も惜しまない」と協力を惜しまないコメントを示しました。

19:01
ロシア気象庁当局者は、福島原発事故を受け、ロシア極東で強化している放射線測定値調査で、午後5時現在、異常は出ていないと発表。

<3月16日>
9:04
米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)は、国際原子力事象評価尺度(INES)で2番目に深刻な「レベル6に近づきつつある」と見解を述べ、最も深刻な「レベル7に到達する可能性も残念ながらある」とも指摘。

14:04
保安院は、16日未明の記者会見で、国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長に対し、原子力事故などの専門家の派遣を14日(現地時間)に要請したと明らかにしました。

20:09
IAEAの天野事務局長は15日の記者会見で、「IAEAはもっと早く、もっと詳細な情報を必要としている」と述べ、日本政府に連絡体制の強化を要請。

20:54
ロシアは15日、ベラルーシと共同で同国に原発を建設することで合意。ロシアは原子力を成長産業と位置づけ、外交ツールとしても重視しており、「原発敬遠」の動きを牽制(けんせい)する狙いがあると見られているようです。

21:23
ルース駐日米大使は16日、記者会見し、放射性物質が漏れていることを受けて、米独自の検査体制を導入したことが明らかに。15日夜には空中・地上で放射能を探知する装備と、装備を運営する人員34人が来日。

<3月17日>
10:05
IAEAの天野事務局長は16日、ウィーンの本部で記者会見し、東日本大震災で起きた福島原発事故が「かなり深刻な状況にある」と述べ、日本政府と協議するため、日本へ向け出発することを明らかにしました。

[2011.3.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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