コロナ拡大でイベント経済損失３兆円超え！中止や延期が影響
音楽ライブや演劇、スポーツ、自治体主催イベント自粛が要因
政府系金融機関の日本政策投資銀行は、今年３月〜５月にかけて中止や延期となったイベントを対象に経済的な損失を推計し、音楽ライブや演劇、スポーツ、自治体主催のイベントなど自粛の経済的損失が３兆円を超えると推測しました。
詳細を見ると、音楽や文化などエンターテイメントで1兆7,411億円、プロ野球やサッカーなどで2,688億円、国際会議や見本市、展示会などで1,109億円と計3兆256億円と推計しています。
集計外でも、全国での花火大会など2,458億円、インターハイ中止で278億円と新型コロナウィルス感染の影響は多々広がっています。
イベント多い７月〜８月開催も中止になればさらに損失大
財務省が所管する日本政策投資銀行は、主に大企業向けに長期投融資を担う政府系の金融機関で、郵便貯金や簡易保険を集めた財政投融資資金を供給してきましたが、平成３年の財政投資改革により、この仕組みが廃止となり規模は縮小しています。
日本政策投資銀行によると、今後７月〜８月はイベント開催が多くなる為、中止や延期が続けば損失はさらに膨らむと予測しています。
野球やサッカーなどでは無観客での再開の動きが出ているものの、しばらくは観客数を規制する対応が取られる為、例年のような経済波及効果は得られないと見ています。
世界の経済損失は1,300兆円
ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）が６月２４日改定した世界経済の見通しでは、今年の成長率をマイナス4.9%と予測し、４月からさらに1.9ポイント下方修正しました。
新型コロナウィルスは、全世界に感染拡大が見られ、先進国や新興国ともに揃って景気後退に陥り、経済損失は２年間で12,5兆ドル（約1,300兆円）と試算しました。
感染者が海外に比べ比較的少ない日本でも、今年の成長率はマイナス5,8%と予測され、リーマン・ショックを超える景気低迷となりそうです。
観光関連業の損失を含めればさらに莫大な経済損失
日本では、イベント中止や延期などで経済損失は３兆円と試算されていますが、現実には宿泊施設や小売店、交通インフラなど観光関連業の損失は計り知れません。
国は、新型コロナウィルス感染拡大の長期化に備え、国民に対して「新しい生活様式」を取り入れるよう呼びかけ、有識者の間では「もう、以前の生活には戻れない」と提言している状況です。
新型コロナウィルスのパンデミックによる経済損失を中国に賠償させようと、米国はじめ英国やイタリア、ドイツ、エジプトなど中国に損害賠償が提起されており、日本はどのような方向性を示すのか注視されます。
●関連記事：「東京五輪１年延期で日本のＧＤＰ２兆円が先送りに！各業種で損失増大」[2020.3.31配信]
[2020.7.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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