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東日本大震災・世界最大M9.0:「TSUNAMI」報道に団結の時/海外メディア特集

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3月11日に起きた東日本大震災は、時間の経過とともに死者・行方不明者の数が増えるなか、人命救出第一で海外を含めた各省庁の救助隊の活動が続きます。海外のメディアでも東日本大震災はトップで報道され、「TSUNAMI」の破壊力をまざまざと見せつけました。海外の報道は日本の災害をどのように見たのかネットで報道されたものを集めてみました。

≪アメリカ≫
110314_9.jpgCNNテレビは、「歴史に残る災害」と報じ、FOXテレビは、打撃を受けた被災地の様子を何度も繰り返し流されたようです。藤崎駐米大使は、CNNテレビとFOXテレビに出演。「死者、行方不明者が刻々と増加しており深刻な状況だ」とコメント。米政府の多大なる支援表明に対しては、「日本人はとても感謝している。できるだけ早く復興したい」と謝意を示したようです。
ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、、「破壊的な津波が日本の東北部沿岸を襲った」と伝え、福島原発について「日本の原発施設に非常事態が宣言された」と放射能漏れのへの関心が伺えるものの、「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と復興へ向けたメセージを掲載しました。
ワシントン・ポスト(電子版)では、津波の被害に比べて地震での家屋倒壊が少ない事に関心があったようで、「日本は耐震構造の分野で世界のリーダーとなってきた」と報じています。ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は、「東京市場の円と株価が下落した」と経済情勢を伝えました。

≪韓 国≫
韓国のニュース専門チャンネル・YTNは、通常放映を中断、被害状況を速報で流しました。聯合ニュースも東京発で、住宅倒壊などの情報を伝えています。朝鮮日報は、1面で「日本、最悪の日」の見出しで、福島原発の「緊急事態は初めての宣言」と報じました。同紙の東京特派員は、「事務所の資料などが崩れ落ち、身動きできないほどだった」と東京での震度5での揺れの恐怖も伝えています。

≪中 国≫
国営中央テレビは、地震発生直後から「東北地方で地震が津波を誘発」と報じ、津波や千葉の製油所炎上、津波で流される家屋や車の映像が流されました。新華社通信もテレビ映像を基に津波をが街を襲う様子が報じられています。
環球時報では、「日本人の冷静さに世界が感心」と見出しで報じました。当局に阻止されにくいツイッターの中国版、「微博では、「非常事態に関わらず、日本人は礼儀正しい」と絶賛する投稿が相次いでいるようです。「マナーの良さは、教育の結果。国内総生産(GDP)の規模だけで得られるものではない」と、経済発展だけでは得られないマナーが解説さていると言います。「微博」では、「中国は50年後でも実現できない」、「とても感動的」、「われわれも学ぶべきだ」との反響が増えているようです。
ネットでも、被災者を気遣うコメントが寄せられ、「四川大地震のときに日本は支援してくれた。今回は中国の番だ」と激励が相次いでいるようです。日本批判も多く「災害を喜ぶコメント」には、「おまえは中国人の恥だ」と批判が殺到してると言います。中国は初めて日本へ災害救助隊を派遣しました。

≪北朝鮮≫
朝鮮中央通信では、東日本大震災について北朝鮮メディアとして初めて取り上げ、津波の被害状況を報じ「大きな混乱が生じている」と報じました。

≪オーストラリア≫
オーストラリアン紙では、カーティン大学のエバンズ教授が、2月22日のニュージーランド・クライストチャーチ市の大規模地震と東日本大震災が関連していると報じました。ニュージーランドでは、平成16年11月23日にマグニチュード(M)7.2。同年12月24日にM8.1の地震が起きた後に、同月26日、22万人以上が犠牲となったM9.0のインドネシア・スマトラ沖地震が発生、酷似していると言います。

≪インド≫
日本とのEPAが夏にも発効されるインドのタイムズ・オブ・インディアは、「海が盛り上がり、日本が揺れた」と一面で報じ、ヒンドゥスタン・タイムズも「史上最悪の地震」と伝えています。ヒンズー紙では社説で、「インドも地震や津波への備えを急ぐ必要がある」とTSUNAMIの報道写真から備えが重要と報じています。

≪ロシア≫
主要メディアでは、「日本史上最大の自然災害」、「日本の暗黒の金曜日」とトップで伝え、「日本は地震に対して最も備えのある国」として専門家の解説もあったようです。
タス通信は、東京発で「東京を含む日本の関東、東北地方で大きな地震があり、津波警報が出された」と速報。東京支局の強い揺れを特派員は、「天井からセメントがはがれ落ちたと」報じました。

≪イギリス≫
英国・BBC放送は、「1900年以来、世界で5番目に大きい地震だ」と報じ、地震の少ない英国では、日本に多く同情が寄せられると言います。
ガーディアン紙(電子版)では、「原発で放射能漏れの恐れがあるため、緊急事態が宣言された」と報じています。タイムズ紙(電子版)は、「津波の恐れはオーストラリアやフィリピンにも広がっている」と速報を出しています。

≪カタール≫
中東・カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは、津波の映像が何度も繰り返し流されたようで、リビア情勢より長く報じられたといいます。中東各国では、原子力発電の導入が計画されており、福島原子力発電の情報は細かく流されているようです。

何より人命救助、情報、水、食料、暖もない現実
110314_8.jpg3月13日現在、救助活動は全てを満たす事なく、未だ救助を待つ被災者が数多くいると思われます。救出の目安とされる72時間は迫っています。政府、自治体、海外の救助隊など、人命救助を第一に海水で沈む街から被災者救出に懸命さが報道から見受けられます。産業界からは物資の支援、義援金の表明なども報道されていますが、今、一番大切な事は人命救助です。時間が勝負でも、海水が邪魔し、陸路からの救助は困難を極め、空からの救助頼りです。


視聴率争いから被災地にヘリコプター、被災者の「助けて」打ち消す
今、私たちが出来る事、電気もガスも水道も途絶え、夜間、寒さが厳しい中、瓦礫の下で救助を心待ちにする被災者。ストーブも毛布もなく、電話さえ通じない避難所で焚き火などで暖をとる被災者。私たちがすぐにでも出来る事。緊急以外の電話は控える。電力不足から暖房の温度を下げる。どれだけの効果があるのかは目に見えませんが、そう思う人たちが一人でも多く増えれば、計り知れない効果となるのではないでしょうか。
視聴率争いから報道のため、空を飛び交う数機のヘリコプターの音。瓦礫の下で生き延びようと些細な音を出し助けを求めても、プロペラの轟音で打ち消されるようです。報道協定で一機にできないものかとも心が打たれます。

緊急事態、ひとり一人の心がけが大きなパワー
3月14日からは、被害のない地域では、普通に会社へ出勤、仕事をし、家庭では掃除や洗濯、子供は学校へ出かけるでしょう。ひとり一人が今回の災害を常に頭において行動すれば、節電効果、通信機器の復旧など巨大なパワーとなるでしょう。
次の海外メディアの掲載、見出しは、「日本人全てが協力、節電、東北に暖・電気灯る」、「節電話、通じた携帯、家族安否」を見たいものです。
責任問題から台本を読む記者会見は、何も伝わりません。本気で何をしたいのか、どうあるべきかを的確に公表すべきでしょう。「関係ない」、「自分も大変」となりがちな今こそ、団結して東日本の復興を目指したいものです。

[2011.3.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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