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生保「地震免責、適用せず」被災者・被災企業支援!/鉄道・空港・港、復旧も本格化

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東日本大震災/被災地6日目、被災者43万人110317_1.jpg
東日本大震災から6日目を迎えた被災地は、真冬並みの寒さと報道があります。避難している被災者は43万人とも言われ、未だ水や食料、毛布などが届かない避難所もあるようです。政府や企業など物資は揃うものの、届け先が広域に渡り、さらに寸断された道路もあることから、孤立した避難所などへはヘリコプターのピストン輸送頼みとなっているようです。

釜石港/救援物資搬送大型船、港が復旧:仙台空港/ヘリ救護
国土交通省によると、津波によって閉鎖されていた仙台空港の瓦礫の山や土砂が撤去され、3月15日朝から自衛隊ヘリによる救護活動が始まったとあります。鉄道も日本海側から本格的な復旧作業が始まったようで、14日にはJR奥羽戦が秋田・青森間で営業を再開。16日には、秋田県の横堀駅まで再開の予定と言います。JR羽越線も秋田・坂田間が再開、全線復旧しました。大量の救援物資を搬送できる船舶が入港する港でも、本格的に復旧作業が進められ、16日には、岩手の釜石港が一部復旧、大型船が救援物資を運び入港予定と言います。仙台の塩釜港、青森の八戸港、岩手の久慈港も近く使用できるようになるようです。東北地方は復旧、そして復興へ向けて動き出しています。

通帳、印鑑、カード紛失でも大丈夫!金融庁、日銀の便宜措置
経済産業省や国土交通省をはじめ、あらゆる省庁、自治体、関連団体、企業が、災害によって被災した家庭、企業などへ支援策が公表されています。また、災害募金活動が企業や学校、芸能界からスポーツ界まで行われ、義援金など日本のみならず海外からも申し入れがあるようです。
金融庁では、地震のあった3月11日に、日銀の白川総裁と連盟で、自見金融相が災害に対する金融上の措置を公表しています。災害によって通帳や印鑑、キャッシュカードを紛失した場合でも、本人を確認し、拇印で払い戻しに応じるよう、金融機関などへ要請しています。迫る大津波に、追いつめられるように脱出。大切な通帳や印鑑と言えども、命とは引き換えにはできません。金融機関の支店や預金引出し機が破損、倒壊した地域では、公共の場で引出し可能となって欲しいものです。
 
被災企業の手形不渡り処分に便宜、被災者・被災企業に安心を
金融庁では他にも、定期預金の期日前の引出しや、国債を紛失した場合の相談、汚れた紙幣の交換に応じるよう要請。企業へは、支払い期日が経過した手形について金融機関と話し合いの上、取引ができるようにすることや、災害時における不渡処分について配慮するよう金融機関へ要請しました。金融庁、日銀では、証券会社や生命保険会社、火災共済協同組合へも同様の要請を出しています。有価証券や保険証、印鑑の紛失に関しては、可能な限りの便宜措置を講ずるよう要請しています。また、これらのことをネットや店頭でわかるよう公示することが付け加えられています。ネットも新聞も電話もなければ、被災者は店頭へいくしかありません。その店頭も破壊されていれば役場や地域の災害対策本部などにも張り出されれば、被災者も安心を得ることができるでしょう。
 
金融庁:自見金融相を本部長:災害対策本部/被災者に便宜を
金融庁では、地震発生後の3月11日午後3時に自見金融相を本部長に災害対策本部を設置。いち早く日銀総裁と連名で被災者の便宜を考慮した措置を金融機関へ要請しました。次は、金融機関が被災者にこの情報を提供し、不安だらけの被災者に少しの安心を届けてもらいたいものです。

日銀追加で5兆円資金供給で市場安定化
金融庁は、金融市場や証券市場について、システムなどは正常に作動しており、14日からも平均株価は下げたものの通常取引が行われていると言います。日銀は、16日に市場の安定に万全を期すことから金融市場に計5兆円の資金供給を実施。巨大地震の災害状況や福島原発事故など、投資家の心理悪化に対応するため、今後も必要に応じて供給が実施されるようです。

生保協会:全生命保険会社が地震による免責の不適用を決定
社団法人生命保険協会(東京都千代田区丸の内3−4−1 会長:渡邉光一郎 )が3月15日に発表した「全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定」によると、災害関係保険金や給付金の契約について、「地震による免責条項などは適用せず」、保険金が支払われると言います。火災保険もそうですが、契約書を見ると、一般的に災害関係特約では約款上、地震による保険金、給付金を削除したり、支払わないと記されています。しかし同協会では、東日本大震災ではこれを適用せず、契約上の保険金、給付金が支払われると、全ての生命保険会社から確認したとあります。まさしく異例の措置で被災者は。本来なら支払われない保険金に安心して医療も受けられるでしょう。
 
被災地:日本国内で、1日、おにぎり1つバナナ1本で生活
今日も被災地では捜索が続き、避難所では救援物資を待つ被災者もいます。関東では巨大地震や計画停電など過剰な反応から、食料や生活用品、ガゾリンなどが買い溜めされ、供給が間に合っていない状況です。政府では懸命に「モノはあるから普通通りの買い物を」と訴えかけます。残念ですが事が起きなければ備えは充分でない事が露呈されました。今は被災地で救援物資を待つ被災者の姿を頭の隅に入れ、普段通りの生活を心がけたいものです。先進国、日本で、1日おにぎり1つ、バナナ1本で生活している人がいるのです。他人のために「我慢」できるのは日本人だけです。
 

[2011.3.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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