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東日本大震災・被災者へ暖かな家を!全国の自治体、公営住宅の無料提供相次ぐ

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国交省要請:仮設住宅着工へ、生産に着手/プレハブ建築協会
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東日本大震災の被災地では、瓦礫の山が真っ白になるなど真冬並みの寒さと報道されています。毛布1枚で寒さに耐える被災者や、もうすぐ灯油がなくなる避難所が映し出され、救援物資の到着が急がれます。1日も早く仮設住宅などへの移動が切望されます。
国土交通省では、社団法人プレハブ建築協会へ、被害の大きさから3万戸の仮設住宅の供給を要請。被害の大きい宮城県、岩手県、福島県からも、仮設住宅供給に関する協定を結んでいた同協会へ仮説住宅の建設を要請しました。同協会では、3月12日応急仮設住宅建築本部を設置。直後に仙台市、盛岡市、郡山市にも現地会員企業内に対策本部を設置し、早期着工できるよう自治体と調整してると言います。同協会の規格建築部会の会員企業14社では、すでに生産に着手しており、建設場所が確保でき次第着工に入るようです。

着工から3週間で完成/宮城10,000戸、岩手8,800戸、福島14,000戸、プレハブ建築協会
救援物資はあるものの、被災地までの燃料が不足する問題で3月17日、枝野官房長官は記者発表で、「ありがたい企業や団体からの救援物資は都道府県の窓口へ連絡してください。そこから自衛隊が被災地に運びます」と訴えています。仮設住宅着工にあたり、資材の運搬にガソリン不足という課題が残っています。不要不急の外出や消費は控え、被災地優先の生活を願いたいものです。
仮設住宅などの建設用地は、自治体が確保する必要があり、宮城県では用地候補地の被害状況を調査中ですが、地権者との調整など時間がかかっているようです。福島県は、建設予定地の一部が福島第一原発の30km以内にかかるなど、二次災害の影響から対応に追われていると言います。仮設住宅の要請戸数は、宮城県が10,000戸、岩手県が8,800戸、福島県が14,000戸で、プレハブ建築協会では、「場所が決まれば着工(杭打ち)から概ね3週間で住宅を完成させることができる」とコメントしています。

財務省:仮設住宅に利用可能な国有地提供
財務省では、3月14日、東北財務局管内の利用可能な宿舎4戸が被災者に無償で提供しました。野田財務相は、今後もさらに広域な対応が必要となる事から関東、東北、北海道地方の利用可能な国有地のリストを同日、官邸対策室に提出したと言います。野田財務相は、「迅速な対応をしていく」と述べ、「自治体から要請があれば無償で貸し出しを行う」と協力姿勢を見せています。7日目を迎えた避難所では疲れや精神的ダメージもピークになる頃です。一日も早く生活のできる住居を確保。いつから入居できるのかをお知らせしたいものです。

自治体:被災者受け入れ公営住宅、受付開始!
全国の自治体では、空室の公営住宅を被災者に無料で提供する動きが広まり、被災者を受入れる公営住宅の受付が始まったと報道があります。各自治体では、地震直後に対策本部を設置し、被災地や被害状況を把握し、救援物資や消防団を送り被災地で活動を行ってきました。次は、被災者を受入れる公営住宅を提供すると言います。公営住宅は、都道府県や市町村などが整備、管理運営された賃貸住宅で、家賃は入居者の収入や住宅規模によって変ります。全国の自治体では、今回の受入れに関して家賃は全て無料と言います。

公営住宅:大阪府2,000戸、大阪市500戸、名古屋200戸、岐阜、佐賀や北九州市、鹿児島市も提供
自治体による公営住宅の提供は、大阪府が最大2,000戸、大阪市でも500戸を提供。名古屋市は200戸、岐阜県は250戸、北九州市は100戸と、ほかにも佐賀県や鹿児島市など無料住宅提供の動きは拡大しています。大阪府では、被災者の公立高校の受入れについても転入や、新入生へは中学の調査書を資料として合否判定を行うとしています。被災者の住居確保に学校の転入などの支援で、すぐにでも「当たり前の生活」を取り戻して欲しいものです。
 
何もかもが初めて、異例、想定外、国運を左右する原発事故/懸命な作業に不眠不休
3月11日に起きた東日本大地震は、地震の規模も、津波の大きさも、被害状況も、広域な被災地も、原発事故も、計画停電も、天皇陛下のメッセージも、何もかもが「初めて」、「異例」、「想定外」と過去にない体験をしています。不平や不満、文句は誰でもあるでしょう。しかし、被災者の生活を第一に考え、都道府県、市町村、政府、企業、団体では懸命な活動が行われています。原発に立ち向かう職員や、自衛隊、警察、消防などは命がけで、不眠不休、食事もとらずに被害の拡大を防いでいます。まずは人命救助、寒さが厳しい避難所から住居への移動。そして普通の生活に戻ってもらいたいものです。これから発表されるコメントに「初めて、異例、想定外」の善意の支援策が打ち出されたと報道されるでしょう。一日も早い早期の復旧、復興見届けたいものです。

[2011.3.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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