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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/3/20〜2017/3/25

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石原経済財政相は23日、3月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動きが続いている」と3ケ月ぶりに上方修正。景気全体の判断では、「一部改善もみられるが緩やかな回復基調が続いている」と据え置きました。

国土交通省は21日に今年の地価を公示。最高価格は11年連続で東京・銀座の山野楽器銀座本店で1平方m当たり過去最高の5,500万円。大阪・道頓堀の商業地では、前年から41.3%上昇しました。

昨年から今年3月にかけ首都圏の金融機関で不動産融資の締め付けが徐々に始っています。平成32年の東京五輪に向けた宿泊施設だけでなく、節税を目的に物件の取得も目立っています。日銀のマイナス金利政策で不動産投資ローンの金利が下落し、物件が供給し続け価格も上昇していますが、不動産は価格変動する商品と認識しなければなりません。

ネット上でサイバー攻撃の標的を探索する不振な通信が平成28年は、前年の2.6倍に急増していると警視庁が公表。家電製品などがネットに繋がるIoT機器を乗っ取るウィルス「ミライ」が半数以上を絞めています。

今週の時事経済記事です。
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マンション発売実績の「西高東低」が鮮明に。首都圏前年同月比で7.4%減。近畿圏契約率は75%超え
[2017.3.25]
景気動向の重要な指標である「マンション発売実績」では、「西高東低」が鮮明になっています。不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査で、近畿圏の新築マンション発売戸数が・・・続きはこちらから

春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが"顔"のパナソニック、JR西日本は前年割れに
[2017.3.24]
平成29(2017)年春の労使交渉について、関西企業にもふれておきます。業績不振に苦しむ主要企業が少なくなく、厳しい回答も目立ちますが、東京に本社を置く企業と同様、ベースアップ(ベア)は・・・続きはこちらから

春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
[2017.3.23]
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年・・・続きはこちらから

春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
[2017.3.22]
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年・・・続きはこちらから

消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円。消費支出の1割超に
[2017.3.21]
消費動向が勢いづきません。重荷になっているのが、携帯・ネット料金、生保の保険料、電気代などの「固定費」ではないか――という分析を、最近はよく耳にします。その3つを合わせた金額は年間約41万円・・・続きはこちらから

業界動向③:信用保証協会の承諾件数減少「リスケジュール」「日本型金融の脱皮」が影響
[2017.3.20]
平成28年4月~12月、全国の51信用保証協会の保証承諾件数が49万9,993件と前年同期から4.5%減少。保証額も6兆4,059億円と同4.0%減少。承諾件数、金額とも年々前年を下回ってきています・・・続きはこちらから

[2017.3.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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