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春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが"顔"のパナソニック、JR西日本は前年割れに

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東京と同様ベアは維持
平成29(2017)年春の労使交渉について、関西企業にもふれておきます。業績不振に苦しむ主要企業が少なくなく、厳しい回答も目立ちますが、東京に本社を置く企業と同様、ベースアップ(ベア)はほぼ維持されました。働き方改革がテーマとし浮上している点も共通しています。
 
パナソニックは例年以上に難航
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関西企業の顔でありつつ、業績が厳しいパナソニック(パナソニック(株):大阪府門真市 津賀一宏社長)。ベアは月額1千円と、組合要求の3分の1で、2年連続で前年割れでした。平成29(2017)年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比19%減る見通しのため、交渉は例年以上に難航しました。西日本旅客鉄道(JR西日本/西日本旅客鉄道(株):大阪府大阪市来島達夫社長)もベア797円で、昨年(1062円)を下回りました。熊本地震の影響で新幹線利用が落ち込んだこともあり、夏季手当と年末手当の合計も前年より0.04カ月少ない5.44カ月分でした。

給与と等級制度の見直しで実質アップ
「餃子の王将」を運営する王将フードサービス((株)王将フードサービス:京都府京都市 渡邊直人社長)は、労組がベアを要求しませんでした。しかし、定期昇給と人事等級制度の見直しで月額9500円(平均3.3%)引き上げるため、実質的にはアップです。シャープ(シャープ(株):大阪府堺市 戴正呉社長)もベア要求を見送りましたが、平成29(2017)年度に年間賞与を平成28(2016)年度の2倍の平均4カ月分支給します。

積水ハウスは在宅勤務を制度化
働き方改革がテーマとなったのは、たとえば、島津製作所((株)島津製作所:京都府京都市 上田輝久社長)。有給休暇を1時間単位で取得できる制度の早期導入について、継続協議します。積水ハウス(積水ハウス(株):大阪府大阪市 阿部俊則社長)は、会社側と社員の代表が協議し、2月に在宅勤務を制度化しました。育児や介護で通勤が困難な従業員が対象となります。


[2017.3.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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