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消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円。消費支出の1割超に

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通信、保険、電気で10年間に10万円増
消費動向が勢いづきません。重荷になっているのが、携帯・ネット料金、生保の保険料、電気代などの「固定費」ではないか――という分析を、最近はよく耳にします。その3つを合わせた金額は年間約41万円で、10年前に比べ10万円増えました。固定費を減らす手段もこの10年で増えているのですが、消費支出の1割を超える状況はやはり重荷と言えます。

料金の負担感が急拡大
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総務省の家計調査を見ると、「2人以上の働く世帯」が平成28(2016)年の1年間に使った携帯電話料金は、計16万5千円。10年前に比べ5万6千円も増えています。家庭のネット回線の通信料と合わせると、通信費は計19万7千円となり、10年で6万8千円増え、税負担の増加額(5万4千円)を上回りました。高市早苗総務相が国会で、「スマートフォン(スマホ)の通信料金の負担は重要課題」と述べたのも頷けるほど、料金の負担感が急拡大しているのです。

予想外の増え方をしている保険料
では、保険料はどうでしょう。掛け捨て型の保険の費用は年10万2千円。初めて10万円を超えました。10年で2万7千円増です。個人保険の保有契約件数も、平成28(2016)年3月末時点で1億6千万件と、この10年で5千万件増えました。医療保険やがん保険、介護保険が普及した結果とみられます。将来への不安感が保険の加入を導くわけですが、予想外の増え方です。

実収入630万円で消費支出は370円では...
電気代も平成28(2016)年は11万5千円で、同じく7千円増でした。東日本大震災後、各地の原子力発電所が稼働を停止していることや、再生エネルギーの買い取りコストが膨らんだことの影響です。

「2人以上の働く世帯」の実収入は632万4千円で、10年前の額を1万5千円上回りましたが、消費支出は371万5千円と、12万8千円減。財布のひもは、当分締めたままという意識なのでしょう。


[2017.3.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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