消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円。消費支出の１割超に
通信、保険、電気で10年間に10万円増
消費動向が勢いづきません。重荷になっているのが、携帯・ネット料金、生保の保険料、電気代などの「固定費」ではないか――という分析を、最近はよく耳にします。その３つを合わせた金額は年間約41万円で、10年前に比べ10万円増えました。固定費を減らす手段もこの10年で増えているのですが、消費支出の１割を超える状況はやはり重荷と言えます。
料金の負担感が急拡大
総務省の家計調査を見ると、「２人以上の働く世帯」が平成28（2016）年の１年間に使った携帯電話料金は、計16万５千円。10年前に比べ５万６千円も増えています。家庭のネット回線の通信料と合わせると、通信費は計19万７千円となり、10年で６万８千円増え、税負担の増加額（５万４千円）を上回りました。高市早苗総務相が国会で、「スマートフォン（スマホ）の通信料金の負担は重要課題」と述べたのも頷けるほど、料金の負担感が急拡大しているのです。
予想外の増え方をしている保険料
では、保険料はどうでしょう。掛け捨て型の保険の費用は年10万２千円。初めて10万円を超えました。10年で２万７千円増です。個人保険の保有契約件数も、平成28（2016）年３月末時点で１億６千万件と、この10年で５千万件増えました。医療保険やがん保険、介護保険が普及した結果とみられます。将来への不安感が保険の加入を導くわけですが、予想外の増え方です。
実収入630万円で消費支出は370円では...
電気代も平成28（2016）年は11万５千円で、同じく７千円増でした。東日本大震災後、各地の原子力発電所が稼働を停止していることや、再生エネルギーの買い取りコストが膨らんだことの影響です。
「２人以上の働く世帯」の実収入は632万４千円で、10年前の額を１万５千円上回りましたが、消費支出は371万５千円と、12万８千円減。財布のひもは、当分締めたままという意識なのでしょう。
●関連記事：「LINE」利用者１億人の大台突破！スマホ普及で急拡大の無料通信サービス」[2013.1.24配信]
[2017.3.21]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円。消費支出の１割超に
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2833
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする